長野県の市区町村別「医療，福祉」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。長野県全体では民営事業所数 7,411 事業所、従業者数 126,732 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

長野県の市区町村別の医療，福祉
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
長野市	1,514	27,571	1,157,309
松本市	1,010	17,010	162,090
上田市	528	11,606	71,010
岡谷市	154	2,440	13,795
飯田市	436	6,632	45,950
諏訪市	174	3,259	41,991
須坂市	177	2,689	18,268
小諸市	140	2,693	19,404
伊那市	213	3,570	22,026
駒ヶ根市	129	1,882	12,255
中野市	146	2,928	19,541
大町市	97	1,079	5,148
飯山市	70	1,135	9,550
茅野市	163	1,780	9,074
塩尻市	217	3,275	23,526
佐久市	398	7,355	56,087
千曲市	218	3,177	21,000
東御市	74	963	6,141
安曇野市	363	6,030	41,124
南佐久郡小海町	17	385	2,738
南佐久郡川上村	3	50	222
南佐久郡南牧村	7	108	687
南佐久郡南相木村	1	34	秘匿
南佐久郡北相木村	1	1	秘匿
南佐久郡佐久穂町	27	319	1,933
北佐久郡軽井沢町	56	630	3,707
北佐久郡御代田町	37	546	7,106
北佐久郡立科町	21	304	1,560
小県郡青木村	13	151	744
小県郡長和町	12	119	765
諏訪郡下諏訪町	76	1,506	8,920
諏訪郡富士見町	39	1,701	8,339
諏訪郡原村	17	341	1,610
上伊那郡辰野町	45	723	3,852
上伊那郡箕輪町	47	1,076	6,597
上伊那郡飯島町	31	367	1,855
上伊那郡南箕輪村	37	501	3,419
上伊那郡中川村	14	162	740
上伊那郡宮田村	27	506	2,595
下伊那郡松川町	54	712	4,679
下伊那郡高森町	31	795	5,182
下伊那郡阿南町	19	555	3,735
下伊那郡阿智村	30	398	2,186
下伊那郡平谷村	2	5	秘匿
下伊那郡根羽村	9	63	274
下伊那郡下條村	11	135	910
下伊那郡売木村	2	14	秘匿
下伊那郡天龍村	5	95	420
下伊那郡泰阜村	6	105	505
下伊那郡喬木村	32	324	1,382
下伊那郡豊丘村	20	274	1,581
下伊那郡大鹿村	2	44	秘匿
木曽郡上松町	20	273	1,308
木曽郡南木曽町	12	150	603
木曽郡木祖村	5	27	167
木曽郡王滝村	1	20	秘匿
木曽郡大桑村	11	162	629
木曽郡木曽町	46	822	6,942
東筑摩郡麻績村	9	118	434
東筑摩郡生坂村	3	45	190
東筑摩郡山形村	19	182	940
東筑摩郡朝日村	13	142	632
東筑摩郡筑北村	12	158	592
北安曇郡池田町	41	1,296	9,287
北安曇郡松川村	42	469	2,370
北安曇郡白馬村	32	321	1,811
北安曇郡小谷村	7	60	221
埴科郡坂城町	29	319	2,365
上高井郡小布施町	35	636	3,858
上高井郡高山村	12	219	1,370
下高井郡山ノ内町	19	306	1,152
下高井郡木島平村	8	144	737
下高井郡野沢温泉村	8	85	474
上水内郡信濃町	16	205	838
上水内郡小川村	3	45	178
上水内郡飯綱町	32	304	1,384
下水内郡栄村	4	101	641

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。