事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

下伊那郡下條村

長野県・団体コード 20411・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 152 事業所、従業者数は 1,081 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1521,0816254568531,171
農林漁業32714132027
農業,林業32714132027
農業22613131926
林業111該当なし11
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1491,0546114438331,144
鉱業,採石業,砂利採取業266該当なし36
鉱業,採石業,砂利採取業266該当なし36
建設業34100831752100
総合工事業217362114173
職別工事業(設備工事業を除く)1015123415
設備工事業31293712
製造業10381257124361468
食料品製造業183538
飲料・たばこ・飼料製造業122該当なし12
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業2642該当なし6
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)21298346127181
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業1195141922
電子部品・デバイス・電子回路製造業219814157195230
電気機械器具製造業11919該当なし1619
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業3431該当なし4
電気業3431該当なし4
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業242224
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)242224
情報サービス業132123
インターネット附随サービス業11該当なし1該当なし1
運輸業,郵便業242214
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1211該当なし2
道路貨物運送業121112
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4019010486131190
卸売業385358
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業385358
小売業371829983126182
各種商品小売業121112
織物・衣服・身の回り品小売業11該当なし1該当なし1
飲食料品小売業109137547091
機械器具小売業8292181729
その他の小売業175940193859
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業4231491823
不動産業215961115
不動産取引業11091610
不動産賃貸業・管理業15該当なし555
物品賃貸業285378
物品賃貸業285378
学術研究,専門・技術サービス業453225
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)342214
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)111該当なし11
宿泊業,飲食サービス業127934454279
宿泊業45022282850
宿泊業45022282850
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業82912171429
飲食店719712419
持ち帰り・配達飲食サービス業110551010
生活関連サービス業,娯楽業84623233747
洗濯・理容・美容・浴場業694539
その他の生活関連サービス業111該当なし該当なし1
娯楽業13618183437
教育,学習支援業581759
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)581759
その他の教育,学習支援業581759
医療,福祉111353897127135
医療業616115916
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業51192792118119
複合サービス事業43618183236
複合サービス事業(郵便局)31266812
郵便局31266812
複合サービス事業(協同組合)12412122424
協同組合(他に分類されないもの)12412122424
サービス業(他に分類されないもの)83323102034
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)5201371021
政治・経済・文化団体142244
宗教416115617
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3131031013
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業243124
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業197289
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1491,060調査していません調査していません調査していません
農林漁業32737012,3201,369
非農林漁業(S 公務を除く)1461,033調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業26秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし34100調査していません調査していません調査していません
製造業1038111,110111,1012,916
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし34調査していません調査していません調査していません
情報通信業24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)24秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業401902,5346,3351,334
金融業,保険業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3161364,520847
学術研究,専門・技術サービス業45351,152864
宿泊業,飲食サービス業10652002,218312
生活関連サービス業,娯楽業8462663,327579
教育,学習支援業58調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5815376188
医療,福祉111359108,272674
複合サービス事業436調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし312調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)124秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)833調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし520調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)313451,488343

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1491,060調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人78157調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社54710調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人17193調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数32737012,3201,369
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社226秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人11秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1461,033調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人78157調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社52684調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人16192調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。