事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

伊那市

長野県・団体コード 20209・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,118 事業所、従業者数は 28,481 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,11828,48115,92312,34523,92928,617
農林漁業861,2019672346161,205
農業,林業861,2019672346161,205
農業58724520204382728
林業2847744730234477
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3,03227,28014,95612,11123,31327,412
鉱業,採石業,砂利採取業7494453949
鉱業,採石業,砂利採取業7494453949
建設業3091,7151,3853291,2661,716
総合工事業1561,0668572088251,066
職別工事業(設備工事業を除く)9032726760190328
設備工事業6332226161251322
製造業3116,6774,4372,2406,2347,094
食料品製造業35891459432852961
飲料・たばこ・飼料製造業117952274979
繊維工業54030103440
木材・木製品製造業(家具を除く)91149618105114
家具・装備品製造業2027019575241383
パルプ・紙・紙加工品製造業65325284553
印刷・同関連業1723415480212234
化学工業61465492144156
石油製品・石炭製品製造業176157
プラスチック製品製造業(別掲を除く)15451242209430477
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業11110921886110
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業2209111720
金属製品製造業33403260143356430
はん用機械器具製造業13798601197782853
生産用機械器具製造業371,3071,0462611,2471,363
業務用機械器具製造業13265149116246195
電子部品・デバイス・電子回路製造業22439304135420486
電気機械器具製造業17112724083112
情報通信機械器具製造業428819296288306
輸送用機械器具製造業19602368234569667
その他の製造業144730172347
電気・ガス・熱供給・水道業68974158589
電気業58268147882
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業176177
情報通信業3518513253132191
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)16119813890125
通信業3342591834
放送業14531143945
映像・音声・文字情報制作業124025153346
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)196651154266
情報サービス業165745123457
インターネット附随サービス業396389
運輸業,郵便業33845681164768861
鉄道業11212該当なし1212
道路旅客運送業828423054270287
道路貨物運送業1748939495461498
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業5514291854
運輸に附帯するサービス業2936710
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業7235,6042,7842,7174,7835,580
卸売業1361,1897963931,0171,135
各種商品卸売業1131031213
繊維・衣服等卸売業512751012
飲食料品卸売業22333176157303332
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3528921376237290
機械器具卸売業4541632789361360
その他の卸売業28126636394128
小売業5874,4151,9882,3243,7664,445
各種商品小売業216132129159161
織物・衣服・身の回り品小売業7730064158225304
飲食料品小売業1561,8107261,0841,6101,817
機械器具小売業103647442180526661
その他の小売業2331,4356817541,2061,439
無店舗小売業166243194063
金融業,保険業61740336372705747
銀行業71365383136136
協同組織金融業920111784195201
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関297289
金融商品取引業,商品先物取引業4191361722
補助的金融業等3151141415
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)36360135193335364
不動産業,物品賃貸業137386227159204442
不動産業123283160123110338
不動産取引業228647396086
不動産賃貸業・管理業1011971138450252
物品賃貸業14103673694104
物品賃貸業14103673694104
学術研究,専門・技術サービス業133889531358726899
学術・開発研究機関2255137118254263
専門サービス業(他に分類されないもの)5121612096152217
広告業46535306165
技術サービス業(他に分類されないもの)76353239114259354
宿泊業,飲食サービス業4162,1248271,2211,5582,134
宿泊業4125799158160258
宿泊業4125799158160258
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3751,8677281,0631,3981,876
飲食店3451,6356299301,1801,640
持ち帰り・配達飲食サービス業3023299133218236
生活関連サービス業,娯楽業3071,1605426178231,165
洗濯・理容・美容・浴場業235539175364280539
その他の生活関連サービス業2419312666166197
娯楽業48428241187377429
教育,学習支援業80556340216365556
教育,学習支援業(学校教育)49638589396
学校教育49638589396
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)76460302158272460
その他の教育,学習支援業76460302158272460
医療,福祉2133,5709632,6073,1773,578
医療業1291,1292718589201,137
保健衛生25321325353
社会保険・社会福祉・介護事業822,3886711,7172,2042,388
複合サービス事業30648410238607639
複合サービス事業(郵便局)2229420589287294
郵便局2229420589287294
複合サービス事業(協同組合)8354205149320345
協同組合(他に分類されないもの)8354205149320345
サービス業(他に分類されないもの)2312,0431,2438001,8411,672
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)110244130114189248
政治・経済・文化団体511145163104118
宗教59130795185130
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1211,7991,1136861,6521,424
廃棄物処理業1317813939149178
自動車整備業411381073184138
機械等修理業(別掲を除く)1223167623
職業紹介・労働者派遣業16741448293722360
その他の事業サービス業37702396306674708
その他のサービス業2177101717

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,00527,835調査していません調査していません調査していません
農林漁業821,1614,5895,809449
非農林漁業(S 公務を除く)2,92326,674調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業74972011,9931,599
建設業 事業所別の売上なし3041,688調査していません調査していません調査していません
製造業3066,639185,33363,2542,964
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし689調査していません調査していません調査していません
情報通信業35185調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし16119調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)19661,0795,6791,635
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし32840調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6995,490149,37122,2282,900
金融業,保険業 事業所別の売上なし60739調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1323777,4755,9332,129
学術研究,専門・技術サービス業13088111,1188,9661,297
宿泊業,飲食サービス業3992,0238,2222,181437
生活関連サービス業,娯楽業2951,07711,4293,9681,114
教育,学習支援業72424調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし394調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)693301,8432,792564
医療,福祉2053,50522,02611,013620
複合サービス事業30648調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし22294調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)83543,71874,3641,148
サービス業(他に分類されないもの)2112,020調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし91222調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1201,79812,05011,055710

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,00527,835調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,0482,565調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,63120,335調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3264,935調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2892調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数821,1614,5895,809449
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社332952,3867,696878
農林漁業会社以外の法人498662,2034,589295
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,92326,674調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,0482,565調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,59820,040調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2774,069調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2892調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。