事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

下伊那郡喬木村

長野県・団体コード 20415・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 259 事業所、従業者数は 1,870 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2591,8709309401,4951,876
農林漁業54819293849
農業,林業54819293849
農業44315283344
林業154155
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2541,8229119111,4571,827
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5922318538129223
総合工事業19100831767100
職別工事業(設備工事業を除く)318369143683
設備工事業9403372640
製造業35607274333540620
食料品製造業9287116171269295
飲料・たばこ・飼料製造業42411131124
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)3141131214
家具・装備品製造業232113
パルプ・紙・紙加工品製造業15929305668
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業122該当なし該当なし2
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)217891317
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業142224
窯業・土石製品製造業243124
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業142214
はん用機械器具製造業11063274101106
生産用機械器具製造業132123
業務用機械器具製造業251415
電子部品・デバイス・電子回路製造業1111101011
電気機械器具製造業26149125857
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業233該当なし13
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし11
電気業111該当なし11
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業113941113
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業113941113
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業51303155148226295
卸売業77754236468
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業36444205555
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業187188
機械器具卸売業243114
その他の卸売業11該当なし1該当なし1
小売業44226101125162227
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業23該当なし3該当なし3
飲食料品小売業171475295113147
機械器具小売業9362792436
その他の小売業133621152537
無店舗小売業3413該当なし4
金融業,保険業110551010
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業110551010
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業563316
不動産業563316
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業563316
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業717116217
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)41055210
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)3761該当なし7
宿泊業,飲食サービス業20117566191117
宿泊業111該当なし該当なし1
宿泊業111該当なし該当なし1
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業19116556191116
飲食店158243395882
持ち帰り・配達飲食サービス業43412223334
生活関連サービス業,娯楽業174020202040
洗濯・理容・美容・浴場業153013171430
その他の生活関連サービス業111該当なし該当なし1
娯楽業196369
教育,学習支援業65033174250
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)65033174250
その他の教育,学習支援業65033174250
医療,福祉3232482242287324
医療業125323303353
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2027159212254271
複合サービス事業43819193838
複合サービス事業(郵便局)212661212
郵便局212661212
複合サービス事業(協同組合)22613132626
協同組合(他に分類されないもの)22613132626
サービス業(他に分類されないもの)147257155972
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)61266912
政治・経済・文化団体142244
宗教584458
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)8605195060
廃棄物処理業121112
自動車整備業2141221214
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業3423753742
その他のサービス業11該当なし1該当なし1

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2521,822調査していません調査していません調査していません
農林漁業5483567,120742
非農林漁業(S 公務を除く)2471,774調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし58222調査していません調査していません調査していません
製造業345977,35521,6321,232
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし113調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業502875,73011,6931,920
金融業,保険業 事業所別の売上なし110調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業5642833694
学術研究,専門・技術サービス業71753750309
宿泊業,飲食サービス業201172341,374359
生活関連サービス業,娯楽業16381961,308530
教育,学習支援業549調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5493667,314746
医療,福祉303061,3824,608452
複合サービス事業438調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし212調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)226秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1472調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし612調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)8601832,286305

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2521,822調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人131272調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社811,164調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人40386調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体116調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5483567,120742
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社126秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人422秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2471,774調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人131272調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社801,138調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人36364調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体116調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。