事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

北安曇郡松川村

長野県・団体コード 20482・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 392 事業所、従業者数は 2,432 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3922,4321,2301,2021,8572,511
農林漁業54730172848
農業,林業54730172848
農業54730172848
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3872,3851,2001,1851,8292,463
鉱業,採石業,砂利採取業2121021012
鉱業,採石業,砂利採取業2121021012
建設業661811394270181
総合工事業34104802438104
職別工事業(設備工事業を除く)19463792146
設備工事業13312291131
製造業46595360235504670
食料品製造業3235181923
飲料・たばこ・飼料製造業1413011441
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)2321該当なし3
家具・装備品製造業375237
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業121112
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)419111576187244
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業3332943233
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業242224
金属製品製造業4231941923
はん用機械器具製造業1211該当なし2
生産用機械器具製造業101119021101111
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業51094069103131
電気機械器具製造業33314192933
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業173437
その他の製造業253215
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし11
電気業111該当なし11
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業343114
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1211該当なし2
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業1211該当なし2
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)222該当なし12
情報サービス業111該当なし11
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業71149222101113
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業132112
道路貨物運送業5109892099109
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業121112
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業83402205197266405
卸売業135744133657
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業518135718
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5221661422
機械器具卸売業111該当なし該当なし1
その他の卸売業2161421516
小売業70345161184230348
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業121112
飲食料品小売業2516666100120168
機械器具小売業1322175422
その他の小売業26140716993141
無店舗小売業515691215
金融業,保険業64810384448
銀行業172577
協同組織金融業174377
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4344303034
不動産業,物品賃貸業566該当なし26
不動産業566該当なし26
不動産取引業333該当なし13
不動産賃貸業・管理業233該当なし13
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業1830219931
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)1219118520
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)611101411
宿泊業,飲食サービス業401504810298154
宿泊業32710172427
宿泊業32710172427
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業37123388574127
飲食店339132594395
持ち帰り・配達飲食サービス業4326263132
生活関連サービス業,娯楽業361375582100138
洗濯・理容・美容・浴場業319632646096
その他の生活関連サービス業32613132627
娯楽業2151051415
教育,学習支援業11526464452
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11526464452
その他の教育,学習支援業11526464452
医療,福祉42469116353410468
医療業21100326869100
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2136984285341368
複合サービス事業33523123435
複合サービス事業(郵便局)2175121617
郵便局2175121617
複合サービス事業(協同組合)11818該当なし1818
協同組合(他に分類されないもの)11818該当なし1818
サービス業(他に分類されないもの)1814910544135145
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)514113139
政治・経済・文化団体253256
宗教398183
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)131359441122136
廃棄物処理業49274189293
自動車整備業3532該当なし5
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業121122
その他の事業サービス業43515202835
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3742,343調査していません調査していません調査していません
農林漁業5472044,086435
非農林漁業(S 公務を除く)3692,296調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業14秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし64179調査していません調査していません調査していません
製造業445828,42419,1441,447
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業34調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)22秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし6112調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業793827,81710,2862,142
金融業,保険業 事業所別の売上なし445調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業441393,4843,484
学術研究,専門・技術サービス業17292151,344761
宿泊業,飲食サービス業401505021,320363
生活関連サービス業,娯楽業351361,5694,6161,180
教育,学習支援業1152調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11522452,224471
医療,福祉404402,3706,077541
複合サービス事業335調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし217調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)118秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)17141調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし46調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)131352,49222,6541,883

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3742,343調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人199448調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1461,476調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人29419調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体533調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5472044,086435
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社440秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人17秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3692,296調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人199448調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1421,436調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人28412調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体533調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。