事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南佐久郡佐久穂町

長野県・団体コード 20309・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 431 事業所、従業者数は 2,502 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4312,5021,3971,0791,9252,514
農林漁業118575106485
農業,林業118575106485
農業6353052135
林業5504554350
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4202,4171,3221,0691,8612,429
鉱業,採石業,砂利採取業31073310
鉱業,採石業,砂利採取業31073310
建設業8741835266264419
総合工事業4830325944207304
職別工事業(設備工事業を除く)25685993268
設備工事業144734132547
製造業66681457224581684
食料品製造業75124274251
飲料・たばこ・飼料製造業3372892637
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)4211831421
家具・装備品製造業254125
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業176177
プラスチック製品製造業(別掲を除く)2221841922
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5453874445
鉄鋼業122該当なし12
非鉄金属製造業41237944118128
金属製品製造業4262151826
はん用機械器具製造業3373073537
生産用機械器具製造業1117413836154171
業務用機械器具製造業62813152028
電子部品・デバイス・電子回路製造業67621556576
電気機械器具製造業3161061117
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業285358
その他の製造業2321該当なし3
電気・ガス・熱供給・水道業2211該当なし2
電気業2211該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業11該当なし111
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11該当なし111
情報サービス業11該当なし111
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業413121913
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業211101911
道路貨物運送業222該当なし該当なし2
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業84512208304399512
卸売業124333102743
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業21192911
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7241771524
機械器具卸売業133該当なし23
その他の卸売業254115
小売業72469175294372469
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業7235181722
飲食料品小売業2022671155198226
機械器具小売業113517181435
その他の小売業321647589124165
無店舗小売業2217141921
金融業,保険業2164121616
銀行業111291111
協同組織金融業152355
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業10241681524
不動産業816106716
不動産取引業2624該当なし6
不動産賃貸業・管理業61082710
物品賃貸業286288
物品賃貸業286288
学術研究,専門・技術サービス業1218153618
学術・開発研究機関111該当なし該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)555該当なし15
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)61293512
宿泊業,飲食サービス業421665783108168
宿泊業145026242650
宿泊業145026242650
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業28116315982118
飲食店249829436598
持ち帰り・配達飲食サービス業4182161720
生活関連サービス業,娯楽業399839595598
洗濯・理容・美容・浴場業314813351248
その他の生活関連サービス業4413該当なし4
娯楽業44625214346
教育,学習支援業43615213436
教育,学習支援業(学校教育)23414203434
学校教育23414203434
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2211該当なし2
その他の教育,学習支援業2211該当なし2
医療,福祉2731979240301325
医療業155320333754
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1226659207264271
複合サービス事業84322213943
複合サービス事業(郵便局)7206141620
郵便局7206141620
複合サービス事業(協同組合)1231672323
協同組合(他に分類されないもの)1231672323
サービス業(他に分類されないもの)296038223060
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)142815132028
政治・経済・文化団体473477
宗教10211291321
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)15322391032
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業1125187825
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業111該当なし11
その他の事業サービス業253215
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4082,420調査していません調査していません調査していません
農林漁業10711,31414,6051,905
非農林漁業(S 公務を除く)3982,349調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業31026856257
建設業 事業所別の売上なし84414調査していません調査していません調査していません
製造業646779,18415,0561,400
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし413調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業7848610,23613,4692,133
金融業,保険業 事業所別の売上なし216調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業10247527,5173,132
学術研究,専門・技術サービス業11171171,063688
宿泊業,飲食サービス業391524931,331365
生活関連サービス業,娯楽業3686132378260
教育,学習支援業436調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし234調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)22秘匿秘匿秘匿
医療,福祉263151,9337,433614
複合サービス事業843調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし720調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)123秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)2758調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1226調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)15322091,392653

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4082,420調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人205462調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1681,544調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人35414調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体39調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数10711,31414,6051,905
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社949秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人122秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3982,349調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人205462調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1591,495調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人34392調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体39調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。