事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

北安曇郡小谷村

長野県・団体コード 20486・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 296 事業所、従業者数は 1,299 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2961,2998504497801,339
農林漁業3292632829
農業,林業3292632829
農業197299
林業2201911920
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2931,2708244467521,310
鉱業,採石業,砂利採取業142214
鉱業,採石業,砂利採取業142214
建設業3226122536197261
総合工事業1921519124179215
職別工事業(設備工事業を除く)8322571432
設備工事業51495414
製造業66144174162
食料品製造業21495814
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)1651該当なし6
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業11該当なし1該当なし1
窯業・土石製品製造業1211471421
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1191631920
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業162466
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)162466
通信業162466
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業75444103484
鉄道業4463883376
道路旅客運送業275217
道路貨物運送業111該当なし該当なし1
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業33105634260108
卸売業144該当なし14
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業144該当なし14
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業32101594259104
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品小売業176027333563
機械器具小売業476127
その他の小売業11342682234
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業121112
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)121112
不動産業,物品賃貸業8241681525
不動産業486249
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業486249
物品賃貸業4161061116
物品賃貸業4161061116
学術研究,専門・技術サービス業5963710
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)374368
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)222該当なし12
宿泊業,飲食サービス業150556316240246558
宿泊業128476286190213478
宿泊業128476286190213478
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業228030503380
飲食店217929503379
持ち帰り・配達飲食サービス業111該当なし該当なし1
生活関連サービス業,娯楽業153321121333
洗濯・理容・美容・浴場業1118711918
その他の生活関連サービス業314131414
娯楽業111該当なし該当なし1
教育,学習支援業51082510
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)51082510
その他の教育,学習支援業51082510
医療,福祉76014465461
医療業382628
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業45212405253
複合サービス事業5252052425
複合サービス事業(郵便局)412751112
郵便局412751112
複合サービス事業(協同組合)11313該当なし1313
協同組合(他に分類されないもの)11313該当なし1313
サービス業(他に分類されないもの)165941184860
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)10171251017
政治・経済・文化団体363366
宗教71192411
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)64229133843
廃棄物処理業144該当なし44
自動車整備業132123
機械等修理業(別掲を除く)165156
職業紹介・労働者派遣業22817112729
その他の事業サービス業111該当なし該当なし1
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2781,231調査していません調査していません調査していません
農林漁業329582,894232
非農林漁業(S 公務を除く)2751,202調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業14秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし31258調査していません調査していません調査していません
製造業55589717,9431,631
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業16調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし16調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし754調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業311001,3774,5891,419
金融業,保険業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業8241131,611470
学術研究,専門・技術サービス業59581,158638
宿泊業,飲食サービス業1405143,3002,391645
生活関連サービス業,娯楽業15331531,090477
教育,学習支援業510調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)510841,687844
医療,福祉6532213,680417
複合サービス事業525調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし412調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)113秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1455調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし813調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)6423796,314890

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2781,231調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人152360調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社102760調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人24111調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体24調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数329582,894232
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社225秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人14秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2751,202調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人152360調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社100735調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人23107調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体24調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。