これは公式サイトではありません。個人が、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」の公表値を、市区町村別・産業分類別に引ける形に並べ直したものです。数字は原典の値そのままで、こちらで計算した値は載せていません。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査結果」（https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/index.html）（2026年10月17日に利用）
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査結果」（https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/index.html）（2026年10月17日に利用）を加工して作成
統計表の本体は政府統計の総合窓口（e-Stat）から取得しました：令和3年経済センサス‐活動調査（e-Stat）
利用条件はe-Stat 利用規約（政府標準利用規約第2.0版に準拠、CC BY 互換）によります。同規約は「編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません」としています。このサイトは国が作成したものではありません。
| 種類 | 内容 | サイズバイト | リンク |
|---|---|---|---|
| 統計表 | 第6-1表 産業(中分類)別民営事業所数、男女別従業者数、常用雇用者数、出向・派遣従業者数及び事業従事者数－全国、都道府県、市区町村 | 32,244,191 | 原典 |
| 統計表 | 第2-1表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、従業者数、売上（収入）金額、１事業所当たり従業者数、１事業所当たり売上（収入）金額及び従業者１人当たり売上（収入）金額－全国、都道府県、市区町村 | 15,581,836 | 原典 |
| 参考資料 | 統計表利用上の注意（事業所に関する集計及び企業等に関する集計） | 135,521 | 原典 |
| 参考資料 | 用語の解説（産業横断的集計） | 216,883 | 原典 |
| 参考資料 | 地域一覧 | 113,725 | 原典 |
| 参考資料 | 産業分類一覧 | 15,928 | 原典 |
| 参考資料 | 調査結果の引用・転載について | 12,443 | 原典 |
| 参考資料 | 結果の要約（産業横断的集計） | 167,474 | 原典 |
| 参考資料 | 結果の概要（産業横断的集計） | 588,458 | 原典 |
| 参考資料 | 政府統計の総合窓口（e-Stat）利用規約 | 132,062 | 原典 |
市区町村別・産業分類別の数字は、このうち第6-1表（事業所数・従業者数）と第2-1表（売上（収入）金額）から取っています。それぞれの行数は 255,580 行・318,492 行で、どちらも 1,966 の地域区分を含みます。
表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。
記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。
売上（収入）金額の列には、原典が秘匿した箇所が 23,500 件あります（第2-1表の売上（収入）金額の列で、全 318,492 行のうち）。原典は次のように書いています。
「X」は、集計対象となる事業所（企業等）の数が１又は２であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に、該当数値を秘匿した箇所である。また、集計対象数が３以上の事業所（企業等）に関する数値であっても、合計との差引きで、集計対象が１又は２の事業所（企業等）の数値が判明する箇所は、併せて「X」とした。
原典自身が、合計との差引きで判明する箇所も併せて秘匿したと書いているとおり、差引きによる復元は原典が防いでいる行為です。このサイトでは、合計から他の項目を引くなど、秘匿された数値を推定する計算を一切していません。秘匿は「秘匿」と表示します。
原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。
このため、平成28年・平成24年の経済センサス‐活動調査、経済センサス‐基礎調査、前身の事業所・企業統計調査の数字は、このサイトには載せていません（産業分類の改定もまたいでいます）。過去回は統計局の経済センサスのページから辿れます。
原典は、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の売上（収入）金額を把握していません。このため全産業とその上位分類の売上は原典が公表しておらず「調査していません」になります。公表されている産業を足して全産業の売上を作ることはしません。（原典は別に「全産業の事業所の売上（収入）金額に関する試算値」を公表していますが、本編の集計値ではないため、このサイトでは使っていません。）
数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。
原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。
並べ替えは団体コード順と原典の産業分類の表章順だけです。「事業所数の多い順」も順位づけになるため作っていません。また「この地域は産業が強い／弱い」といった評価は一切書いていません。
原典の「地域識別コード」の区分をそのまま使っています（原典の地域一覧の解説より）。
| 区分 | 原典の説明 | 件数 |
|---|---|---|
| a | 全国、都道府県 | 48 |
| 1 | 東京都特別区部及び政令指定都市（表題では「大都市」） | 21 |
| 0 | 東京都特別区及び政令指定都市の区 | 199 |
| 2 | 政令指定市以外の市 | 772 |
| 3 | 町村 | 926 |
市区町村そのもの（区・市・町村）は 1,896 団体です（区 198・市 772・町村 926）。区分「0」の 199 件のうち1件は東京都の「境界未定地域」で、これは市区町村ではありません（どの区に属するかが定まっていない区域。原典に数字があるためページは作っていますが、区として数えていません）。「大都市」21 件は配下の区の合計なので、市区町村として数えると二重計上になります。このサイトは両方のページを作っていますが、大都市のページにはその旨を書いています。原典の地域一覧には「郡・支庁等」325 件もありますが、このサイトが使っている2つの統計表には含まれていないため、ページを作っていません。
原典の統計表では、分類名が「コード_名称」の形（例：AR_全産業（S_公務を除く））で入っています。このサイトではこの区切りの下線を空白に置き換えて表示しています（例：「全産業（S 公務を除く）」）。文字を足したり名称を言い換えたりはしていません。「S」は日本標準産業分類の大分類の記号で、大分類S「公務（他に分類されるものを除く）」はこの調査の産業分類別の表章に含まれていません。
地域の名称は原典の「地域一覧」のもの（郡名を含む形。例：「石狩郡当別町」）を使っています。統計表本体では郡名のない形（例：「当別町」）で記載されています。
このサイトが扱っているのは集計値だけです。原典の統計表に氏名・個人の連絡先・個人のメールアドレスは含まれていません。原典の「結果の要約」には問合せ先の部署メールアドレスが記載されていますが、このサイトには転記していません。問い合わせは統計局の問い合わせ先ページをご覧ください。
原典の取得は同一ホストへのリクエストを3.2秒以上（政府統計の総合窓口）／1.7秒以上（統計局）あけて行いました。ログインの必要なページ・会員限定・有料のものは使っていません。e-Stat のAPIも使っていません。取得した原典ファイルは改変せずに保存し、そこから機械的に整形しています。