事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

上水内郡信濃町

長野県・団体コード 20583・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 415 事業所、従業者数は 2,925 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4152,9251,8341,0912,2332,990
農林漁業1718713651145187
農業,林業1617712750143177
農業1415610749124156
林業2212011921
漁業11091210
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業11091210
非農林漁業(S 公務を除く)3982,7381,6981,0402,0882,803
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5628122160198285
総合工事業3420916544153213
職別工事業(設備工事業を除く)13312381231
設備工事業9413383341
製造業40863616247772890
食料品製造業9313173140256309
飲料・たばこ・飼料製造業43217153035
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)312102712
家具・装備品製造業1321該当なし3
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1383083838
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業27763147382
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業912111212
はん用機械器具製造業133該当なし33
生産用機械器具製造業44018223640
業務用機械器具製造業120719215206207
電子部品・デバイス・電子回路製造業31078621105130
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業171647
その他の製造業1121021212
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業3161151316
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)121112
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業121112
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2141041214
情報サービス業2141041214
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1218613056170186
鉄道業22818102828
道路旅客運送業43827112938
道路貨物運送業28761268387
水運業166該当なし46
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3271892627
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業82425227198317428
卸売業118354296383
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業33826123038
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業11183811
機械器具卸売業211921011
その他の卸売業52311121523
小売業71342173169254345
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業817611817
飲食料品小売業211385583107138
機械器具小売業9231761123
その他の小売業321559263120158
無店舗小売業193689
金融業,保険業2209112020
銀行業111471111
協同組織金融業195499
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業103923161644
不動産業93420141539
不動産取引業1該当なし該当なし該当なし該当なし3
不動産賃貸業・管理業83420141536
物品賃貸業153215
物品賃貸業153215
学術研究,専門・技術サービス業15281414928
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)695419
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)919910819
宿泊業,飲食サービス業96427213214224429
宿泊業55287173114165289
宿泊業55287173114165289
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業411404010059140
飲食店39126398745126
持ち帰り・配達飲食サービス業2141131414
生活関連サービス業,娯楽業28101772472119
洗濯・理容・美容・浴場業18251312645
その他の生活関連サービス業384488
娯楽業7686085866
教育,学習支援業93617192636
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)93617192636
その他の教育,学習支援業93617192636
医療,福祉1620567138175210
医療業72612141826
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業917955124157184
複合サービス事業43823153838
複合サービス事業(郵便局)3171161717
郵便局3171161717
複合サービス事業(協同組合)1211292121
協同組合(他に分類されないもの)1211292121
サービス業(他に分類されないもの)257350233874
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)163622141836
政治・経済・文化団体3176111617
宗教1319163219
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9372892038
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業5181621119
機械等修理業(別掲を除く)286258
職業紹介・労働者派遣業11055410
その他の事業サービス業111該当なし該当なし1
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4032,821調査していません調査していません調査していません
農林漁業171872,30813,5741,234
非農林漁業(S 公務を除く)3862,634調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし54272調査していません調査していません調査していません
製造業4086334,25585,6373,962
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業316調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)214秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし11134調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業824256,6318,2891,570
金融業,保険業 事業所別の売上なし220調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業10392894,128824
学術研究,専門・技術サービス業15282741,9541,013
宿泊業,飲食サービス業964272,3782,672592
生活関連サービス業,娯楽業25924591,837499
教育,学習支援業615調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61544731293
医療,福祉162058385,241409
複合サービス事業438調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし317調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)121秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)2260調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1323調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9373563,960963

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4032,821調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人170418調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1801,980調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人53423調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体423調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数171872,30813,5741,234
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社111091,96017,8141,798
農林漁業会社以外の法人6783485,801446
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3862,634調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人170418調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1691,871調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人47345調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体423調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。