事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

小諸市

長野県・団体コード 20208・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,886 事業所、従業者数は 18,466 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,88618,4669,8968,48415,97519,028
農林漁業36437261176351438
農業,林業36437261176351438
農業28368198170301372
林業8696365066
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,85018,0299,6358,30815,62418,590
鉱業,採石業,砂利採取業254125
鉱業,採石業,砂利採取業254125
建設業205991813178667990
総合工事業91526419107351525
職別工事業(設備工事業を除く)7427322845172273
設備工事業4019216626144192
製造業1974,4513,0711,3804,1114,884
食料品製造業22466225241427464
飲料・たばこ・飼料製造業34027133540
繊維工業51064610
木材・木製品製造業(家具を除く)8312382032
家具・装備品製造業133928112439
パルプ・紙・紙加工品製造業45222304552
印刷・同関連業73813252738
化学工業3201732020
石油製品・石炭製品製造業1該当なし該当なし該当なし該当なし3
プラスチック製品製造業(別掲を除く)13670378292641665
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業21055710
窯業・土石製品製造業85444103654
鉄鋼業213941213
非鉄金属製造業521017139199211
金属製品製造業2016914128144185
はん用機械器具製造業713411420124134
生産用機械器具製造業21573473100523579
業務用機械器具製造業36750176267
電子部品・デバイス・電子回路製造業251,3949794151,3491,794
電気機械器具製造業10109387192109
情報通信機械器具製造業1198111819
輸送用機械器具製造業729127219271304
その他の製造業74228142942
電気・ガス・熱供給・水道業8827578083
電気業5676256567
ガス業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2151321515
情報通信業17122794380122
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)64636102246
通信業274367
放送業11073810
映像・音声・文字情報制作業329254829
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)117643335876
情報サービス業10322391732
インターネット附随サービス業14420244144
運輸業,郵便業40743629114721762
鉄道業177該当なし79
道路旅客運送業619216131187197
道路貨物運送業3051644472499528
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業32817112828
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4274,0491,9102,0793,5004,089
卸売業110946612334826955
各種商品卸売業176177
繊維・衣服等卸売業5203171220
飲食料品卸売業2920612779173211
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2917113140148172
機械器具卸売業2226518679241268
その他の卸売業24277159118245277
小売業3173,1031,2981,7452,6743,134
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業2551525430480515
飲食料品小売業901,1044666389721,109
機械器具小売業6233124487264330
その他の小売業126919434485742945
無店舗小売業14234129105216235
金融業,保険業33346137209317350
銀行業36726416767
協同組織金融業76025356060
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関4221481222
金融商品取引業,商品先物取引業2171161620
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1718061119162181
不動産業,物品賃貸業1062021247859207
不動産業1001891167353193
不動産取引業162813151228
不動産賃貸業・管理業841611035841165
物品賃貸業61385614
物品賃貸業61385614
学術研究,専門・技術サービス業83349213136234346
学術・開発研究機関316881416
専門サービス業(他に分類されないもの)4017310073109170
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4016010555111160
宿泊業,飲食サービス業2511,7116111,0741,3881,717
宿泊業27310160150274315
宿泊業27310160150274315
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2241,4014519241,1141,402
飲食店200867355486587872
持ち帰り・配達飲食サービス業2453496438527530
生活関連サービス業,娯楽業154648278370479679
洗濯・理容・美容・浴場業125401136265251411
その他の生活関連サービス業153010201930
娯楽業1421713285209238
教育,学習支援業4023967172207238
教育,学習支援業(学校教育)614012128140140
学校教育614012128140140
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)349955446798
その他の教育,学習支援業349955446798
医療,福祉1402,6937341,9592,5472,709
医療業731,2573638941,1351,263
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業671,4363711,0651,4121,446
複合サービス事業1416510758158165
複合サービス事業(郵便局)131349143127134
郵便局131349143127134
複合サービス事業(協同組合)13116153131
協同組合(他に分類されないもの)13116153131
サービス業(他に分類されないもの)1331,2337834501,0741,244
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)61123764787132
政治・経済・文化団体306438265273
宗教315938213559
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)721,1107074039871,112
廃棄物処理業915613818139155
自動車整備業2616312835117163
機械等修理業(別掲を除く)487138
職業紹介・労働者派遣業76950195169
その他の事業サービス業26714384330677717
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,80617,991調査していません調査していません調査していません
農林漁業344331,7585,671588
非農林漁業(S 公務を除く)1,77217,558調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業25秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし198949調査していません調査していません調査していません
製造業1964,448160,81685,0883,659
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし782調査していません調査していません調査していません
情報通信業1678調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし646調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)10321822,018605
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし38655調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4163,996106,53626,4362,705
金融業,保険業 事業所別の売上なし32342調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1021961,8211,840973
学術研究,専門・技術サービス業803302,8323,727888
宿泊業,飲食サービス業2391,6445,9542,719398
生活関連サービス業,娯楽業1486318,6115,9801,398
教育,学習支援業39237調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6140調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)33974251,417467
医療,福祉1352,62719,40414,373738
複合サービス事業14165調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし13134調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)131秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1101,173調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし4399調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)671,0748,87314,311839

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,80617,991調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6901,711調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社94213,159調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1743,121調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2143調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数344331,7585,671588
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社263731,5316,657641
農林漁業会社以外の法人8602272,836376
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,77217,558調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6901,711調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社91612,786調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1663,061調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2143調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。