事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南佐久郡小海町

長野県・団体コード 20303・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 267 事業所、従業者数は 1,941 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2671,9411,1318101,4761,963
農林漁業48171105281
農業,林業48171105281
農業2191271419
林業2625933862
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2631,8601,0608001,4241,882
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4131926554188330
総合工事業2427323241165284
職別工事業(設備工事業を除く)1018153618
設備工事業72818101728
製造業291638578124173
食料品製造業73916232645
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)2161511116
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業21073910
鉄鋼業122該当なし12
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業143124
はん用機械器具製造業311101711
生産用機械器具製造業242224
業務用機械器具製造業2171251717
電子部品・デバイス・電子回路製造業3196131319
電気機械器具製造業2315263031
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業41073614
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業111該当なし該当なし1
情報通信業3111011011
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし該当なし1
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)210911010
情報サービス業210911010
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業76650165866
鉄道業133該当なし33
道路旅客運送業21183911
道路貨物運送業34736114447
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業153225
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業66427267160343424
卸売業10104762893104
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業4181531518
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業25943165659
機械器具卸売業1151321515
その他の卸売業31257712
小売業56323191132250320
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業61275112
飲食料品小売業199841576894
機械器具小売業83726112437
その他の小売業2216911158150170
無店舗小売業176177
金融業,保険業114771414
銀行業114771414
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業522193522
不動産業420182520
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業420182520
物品賃貸業1211該当なし2
物品賃貸業1211該当なし2
学術研究,専門・技術サービス業71385813
学術・開発研究機関111該当なし11
専門サービス業(他に分類されないもの)243124
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)484458
宿泊業,飲食サービス業38246107139172246
宿泊業151688187123168
宿泊業151688187123168
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業237826524978
飲食店194419251844
持ち帰り・配達飲食サービス業4347273134
生活関連サービス業,娯楽業28110525870111
洗濯・理容・美容・浴場業164315282843
その他の生活関連サービス業74517283746
娯楽業522202522
教育,学習支援業33該当なし3該当なし3
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)33該当なし3該当なし3
その他の教育,学習支援業33該当なし3該当なし3
医療,福祉17385129256368388
医療業1120070130186200
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業618559126182188
複合サービス事業42010101820
複合サービス事業(郵便局)395479
郵便局395479
複合サービス事業(協同組合)111561111
協同組合(他に分類されないもの)111561111
サービス業(他に分類されないもの)136050104660
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)613671013
政治・経済・文化団体493689
宗教243124
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)7474433647
廃棄物処理業3383713338
自動車整備業265126
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業111該当なし11
その他の事業サービス業1211該当なし2
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2631,908調査していません調査していません調査していません
農林漁業48163721,248861
非農林漁業(S 公務を除く)2591,827調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし41319調査していません調査していません調査していません
製造業291631,7726,3291,094
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業27調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)16秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし661調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業654258,60213,4402,098
金融業,保険業 事業所別の売上なし114調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業5221192,385542
学術研究,専門・技術サービス業71355911456
宿泊業,飲食サービス業382461,0693,055475
生活関連サービス業,娯楽業27888243,053937
教育,学習支援業33調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)334143143
医療,福祉173852,73817,115713
複合サービス事業420調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし39調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)111秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1360調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし613調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)74796413,7692,051

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2631,908調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人140383調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社92989調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人31536調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体224調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数48163721,248861
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社13秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人378秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2591,827調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人140383調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社91986調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人28458調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体224調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。