事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

諏訪市

長野県・団体コード 20206・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,019 事業所、従業者数は 26,142 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,01926,14214,25511,76721,90626,639
農林漁業1834731532107347
農業,林業1834731532107347
農業86047133060
林業102872681977287
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3,00125,79513,94011,73521,79926,292
鉱業,採石業,砂利採取業3272432427
鉱業,採石業,砂利採取業3272432427
建設業2621,3681,1002659881,388
総合工事業120691551137515700
職別工事業(設備工事業を除く)6934628660233347
設備工事業7333126368240341
製造業3335,8783,8592,0195,2486,181
食料品製造業23289141148235292
飲料・たばこ・飼料製造業59558378696
繊維工業41082310
木材・木製品製造業(家具を除く)355該当なし該当なし5
家具・装備品製造業613121613
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業127333405286
化学工業3211831521
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1116210953148162
ゴム製品製造業34726214747
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業377該当なし57
鉄鋼業64734133947
非鉄金属製造業1516410955144183
金属製品製造業47815548267743824
はん用機械器具製造業2020813573174213
生産用機械器具製造業61962749213830983
業務用機械器具製造業29812506306749973
電子部品・デバイス・電子回路製造業24544305239497560
電気機械器具製造業94625212848
情報通信機械器具製造業6561357204543569
輸送用機械器具製造業27777492285706828
その他の製造業1622018238198214
電気・ガス・熱供給・水道業16104891589120
電気業1118126418
ガス業1453784545
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業4414014057
情報通信業3138731077351414
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1522316954208250
通信業163366
放送業31188434115139
映像・音声・文字情報制作業1199821787105
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1616414123143164
情報サービス業1516314023143163
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業599888371519291,001
鉄道業2443684444
道路旅客運送業613512015113135
道路貨物運送業38705602103668704
水運業12212102222
航空運輸業176177
倉庫業31091109
運輸に附帯するサービス業86552136580
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6554,9292,6322,2594,1304,971
卸売業2181,5351,0165101,2691,555
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業51257912
飲食料品卸売業38385223162318396
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5133725384253336
機械器具卸売業81524374141466532
その他の卸売業43277161116223279
小売業4373,3941,6161,7492,8613,416
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業5516942127103169
飲食料品小売業1191,3745038711,1831,388
機械器具小売業84558402134470560
その他の小売業1561,1305975339741,136
無店舗小売業231637284131163
金融業,保険業60639223416605655
銀行業817264108172173
協同組織金融業99448469494
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業4242042127
補助的金融業等112841212
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3833783254306349
不動産業,物品賃貸業335914513401453926
不動産業311783418365338794
不動産取引業32103693466110
不動産賃貸業・管理業279680349331272684
物品賃貸業241319536115132
物品賃貸業241319536115132
学術研究,専門・技術サービス業152646372274436648
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)85357188169235357
広告業63521142535
技術サービス業(他に分類されないもの)6125416391176256
宿泊業,飲食サービス業4103,2481,3551,8152,6333,282
宿泊業53858436422746870
宿泊業53858436422746870
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3572,3909191,3931,8872,412
飲食店3031,8617351,0481,3731,866
持ち帰り・配達飲食サービス業54529184345514546
生活関連サービス業,娯楽業219912359552658913
洗濯・理容・美容・浴場業170501197303308501
その他の生活関連サービス業221233885105123
娯楽業27288124164245289
教育,学習支援業83365151214288368
教育,学習支援業(学校教育)53813253741
学校教育53813253741
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)78327138189251327
その他の教育,学習支援業78327138189251327
医療,福祉1743,2599242,3353,0383,333
医療業1152,0035651,4381,8142,025
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業591,2563598971,2241,308
複合サービス事業2023315578224237
複合サービス事業(郵便局)1116011050159160
郵便局1116011050159160
複合サービス事業(協同組合)97345286577
協同組合(他に分類されないもの)97345286577
サービス業(他に分類されないもの)1891,8981,0378611,7051,828
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8528919198225290
政治・経済・文化団体4619212666166195
宗教399765325995
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1041,6098467631,4801,538
廃棄物処理業61487375139150
自動車整備業25123972689123
機械等修理業(別掲を除く)135038124651
職業紹介・労働者派遣業20539267272516456
その他の事業サービス業39748370378690757
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,91125,540調査していません調査していません調査していません
農林漁業173074472,982147
非農林漁業(S 公務を除く)2,89425,233調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業219秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2511,303調査していません調査していません調査していません
製造業3305,86392,49629,0871,744
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし1596調査していません調査していません調査していません
情報通信業31387調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし15223調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)161642,07914,8521,284
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし58939調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6374,836239,70839,4265,184
金融業,保険業 事業所別の売上なし57635調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業33090513,1274,0271,451
学術研究,専門・技術サービス業1476366,8684,7041,080
宿泊業,飲食サービス業3883,15612,4193,579448
生活関連サービス業,娯楽業20988110,2105,1831,257
教育,学習支援業79357調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし538調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)743191,8622,739656
医療,福祉1703,21341,99125,6041,026
複合サービス事業20233調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし11160調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)9731,35815,0911,859
サービス業(他に分類されないもの)1701,774調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし70260調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1001,5148,7349,494615

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,91125,540調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人9782,265調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,69319,370調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2403,905調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1629調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数173074472,982147
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社6473066,127666
農林漁業会社以外の法人112601411,40954
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,89425,233調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人9782,265調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,68719,323調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2293,645調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1629調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。