事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東筑摩郡山形村

長野県・団体コード 20450・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 331 事業所、従業者数は 3,148 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3313,1481,8591,2892,6903,112
農林漁業54026143340
農業,林業54026143340
農業54026143340
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3263,1081,8331,2752,6573,072
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6623618353125237
総合工事業25114843071115
職別工事業(設備工事業を除く)257966133879
設備工事業164333101643
製造業34384266118326387
食料品製造業23918213540
飲料・たばこ・飼料製造業111該当なし11
繊維工業14該当なし415
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業5201551420
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1229132222
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業413111219116131
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業87754236478
はん用機械器具製造業184488
生産用機械器具製造業32515102025
業務用機械器具製造業2221931822
電子部品・デバイス・電子回路製造業1151141515
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業11082810
その他の製造業399該当なし49
電気・ガス・熱供給・水道業354145
電気業221112
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業133該当なし33
情報通信業29785129565
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)29785129565
情報サービス業29785129565
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業20693580113674692
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業1857049278557569
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業21238835117123
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業741,0354585779571,025
卸売業1723714592217226
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業3211741721
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業59560359381
機械器具卸売業4272161827
その他の卸売業59447478997
小売業57798313485740799
各種商品小売業2101297287101
織物・衣服・身の回り品小売業14728646672
飲食料品小売業17406163243383406
機械器具小売業64836124048
その他の小売業171707694164171
無店舗小売業111該当なし該当なし1
金融業,保険業142244
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業142244
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業515105215
不動産業515105215
不動産取引業121112
不動産賃貸業・管理業41394113
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業6221481022
学術・開発研究機関142214
専門サービス業(他に分類されないもの)21183711
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)374327
宿泊業,飲食サービス業3517154117126171
宿泊業131223
宿泊業131223
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3416853115124168
飲食店3315751106113157
持ち帰り・配達飲食サービス業111291111
生活関連サービス業,娯楽業281295475100129
洗濯・理容・美容・浴場業21100415982100
その他の生活関連サービス業31037610
娯楽業4191091219
教育,学習支援業7218131621
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)7218131621
その他の教育,学習支援業7218131621
医療,福祉1918231151137185
医療業115417373555
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業812814114102130
複合サービス事業34631154146
複合サービス事業(郵便局)294579
郵便局294579
複合サービス事業(協同組合)13727103437
協同組合(他に分類されないもの)13727103437
サービス業(他に分類されないもの)236853154068
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)6171341317
政治・経済・文化団体163366
宗教511101711
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)175140112751
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業10262151026
機械等修理業(別掲を除く)353235
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業4201641420
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3193,102調査していません調査していません調査していません
農林漁業5401773,550444
非農林漁業(S 公務を除く)3143,062調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし65235調査していません調査していません調査していません
製造業323816,53321,0741,747
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業297調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)297秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし19677調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業711,01934,36750,5393,928
金融業,保険業 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業5151462,916972
学術研究,専門・技術サービス業5211573,130745
宿泊業,飲食サービス業351715461,607393
生活関連サービス業,娯楽業261242531,054211
教育,学習支援業721調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)72139647216
医療,福祉181799405,224525
複合サービス事業346調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし29調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)137秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)2368調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし617調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)17517364,3281,443

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3193,102調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人120297調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1802,599調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人19206調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5401773,550444
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社435秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人15秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3143,062調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人120297調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1762,564調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人18201調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。