事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

茅野市

長野県・団体コード 20214・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,558 事業所、従業者数は 23,908 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,55823,90814,0329,78720,11324,421
農林漁業171381231582138
農業,林業171381231582138
農業126151104861
林業5777253477
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,54123,77013,9099,77220,03124,283
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2821,3771,0663118831,380
総合工事業155853666187544855
職別工事業(設備工事業を除く)6724118358146242
設備工事業6028321766193283
製造業3709,0006,2092,7918,3179,402
食料品製造業27669380289609675
飲料・たばこ・飼料製造業1624611
繊維工業253225
木材・木製品製造業(家具を除く)85037133850
家具・装備品製造業9108812793108
パルプ・紙・紙加工品製造業27157147183
印刷・同関連業126837315168
化学工業49759389198
石油製品・石炭製品製造業164266
プラスチック製品製造業(別掲を除く)19363240123329388
ゴム製品製造業11308842125141
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4383173238
鉄鋼業46754136167
非鉄金属製造業12639525114622675
金属製品製造業43687473214605712
はん用機械器具製造業20518380138483545
生産用機械器具製造業641,4481,1393091,3311,500
業務用機械器具製造業26430276154378440
電子部品・デバイス・電子回路製造業471,9091,3495601,8222,006
電気機械器具製造業23825399426771912
情報通信機械器具製造業31228240118108
輸送用機械器具製造業19578399179537600
その他の製造業1916611452136166
電気・ガス・熱供給・水道業1197851282101
電気業88675117586
ガス業2761611
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業144該当なし14
情報通信業248143385681
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)52311122123
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業52311122123
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)195832263558
情報サービス業154628182646
インターネット附随サービス業41248912
運輸業,郵便業2662553788580632
鉄道業47966137283
道路旅客運送業528725532272287
道路貨物運送業1624720443225248
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業11212該当なし1114
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4903,7441,8481,8613,1133,755
卸売業97485317168361491
各種商品卸売業164236
繊維・衣服等卸売業231233
飲食料品卸売業176941283970
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業23118803888118
機械器具卸売業3118613254163191
その他の卸売業23103594465103
小売業3933,2591,5311,6932,7523,264
各種商品小売業17631457675
織物・衣服・身の回り品小売業431604085117160
飲食料品小売業1161,6226299931,4361,624
機械器具小売業7335725998255358
その他の小売業144964531433807967
無店舗小売業168041396180
金融業,保険業33317122195293320
銀行業48728598787
協同組織金融業99039519092
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関133該当なし33
金融商品取引業,商品先物取引業177該当なし77
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)181304585106131
不動産業,物品賃貸業116491322169289502
不動産業107431281150255440
不動産取引業2696623454100
不動産賃貸業・管理業81335219116201340
物品賃貸業96041193462
物品賃貸業96041193462
学術研究,専門・技術サービス業106340222118212347
学術・開発研究機関112931212
専門サービス業(他に分類されないもの)49138776178145
広告業266該当なし26
技術サービス業(他に分類されないもの)5418413054120184
宿泊業,飲食サービス業4802,8291,3031,4722,0952,872
宿泊業1781,2067035038671,223
宿泊業1781,2067035038671,223
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3021,6236009691,2281,649
飲食店2391,2615166939101,278
持ち帰り・配達飲食サービス業6336284276318371
生活関連サービス業,娯楽業2211,1185016178491,125
洗濯・理容・美容・浴場業172628231397422632
その他の生活関連サービス業221657887135166
娯楽業27325192133292327
教育,学習支援業65609377232493609
教育,学習支援業(学校教育)430521986303305
学校教育430521986303305
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61304158146190304
その他の教育,学習支援業61304158146190304
医療,福祉1631,7804731,3071,5841,787
医療業98480149331341485
保健衛生131233
社会保険・社会福祉・介護事業641,2973239741,2401,299
複合サービス事業23353221132349353
複合サービス事業(郵便局)1419313459189193
郵便局1419313459189193
複合サービス事業(協同組合)91608773160160
協同組合(他に分類されないもの)91608773160160
サービス業(他に分類されないもの)1311,0095804298361,017
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)461508268105152
政治・経済・文化団体134324192943
宗教33107584976109
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)85859498361731865
廃棄物処理業88574116085
自動車整備業288670165186
機械等修理業(別掲を除く)613112913
職業紹介・労働者派遣業32313102023
その他の事業サービス業38626322304569632
その他のサービス業2268182226

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,48623,610調査していません調査していません調査していません
農林漁業171384303,585323
非農林漁業(S 公務を除く)2,46923,472調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2751,349調査していません調査していません調査していません
製造業3648,984234,26266,1762,636
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし1197調査していません調査していません調査していません
情報通信業2065調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし523調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)15423152,253809
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし26625調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4773,66984,89318,2172,486
金融業,保険業 事業所別の売上なし32316調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1114846,9276,4731,682
学術研究,専門・技術サービス業1033362,8863,070943
宿泊業,飲食サービス業4682,76917,2814,019667
生活関連サービス業,娯楽業2161,09111,7815,8611,151
教育,学習支援業64600調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし4305調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)602958661,604306
医療,福祉1591,7459,0745,743521
複合サービス事業23353調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし14193調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)91601,62318,0281,014
サービス業(他に分類されないもの)120989調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし37132調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)838575,0176,873601

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,48623,610調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7802,027調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,54219,546調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1642,037調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1031調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数171384303,585323
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社7321992,840621
農林漁業会社以外の法人101062314,627229
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,46923,472調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7802,027調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,53519,514調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1541,931調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1031調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。