事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

小県郡長和町

長野県・団体コード 20350・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 336 事業所、従業者数は 1,736 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3361,7361,0237131,2471,749
農林漁業10102762678102
農業,林業99673237696
農業87755225777
林業1191811919
漁業163326
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業163326
非農林漁業(S 公務を除く)3261,6349476871,1691,647
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5120916346127212
総合工事業3116212438106162
職別工事業(設備工事業を除く)15272251030
設備工事業5201731120
製造業48467314153386475
食料品製造業71559659135155
飲料・たばこ・飼料製造業111該当なし11
繊維工業272567
木材・木製品製造業(家具を除く)7827397382
家具・装備品製造業222該当なし該当なし2
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)46334295163
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業64130113049
鉄鋼業2211741621
非鉄金属製造業113491113
金属製品製造業243124
はん用機械器具製造業132123
生産用機械器具製造業8423483142
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業2181081818
電気機械器具製造業162456
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業162456
その他の製造業1321該当なし3
電気・ガス・熱供給・水道業1211該当なし2
電気業1211該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業95240124855
鉄道業296399
道路旅客運送業211741014
道路貨物運送業232113
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3292542829
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5021111299146211
卸売業354125
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業121112
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業233該当なし13
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業4720610898144206
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業3321該当なし3
飲食料品小売業211416972113141
機械器具小売業921147921
その他の小売業144123182241
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業413581113
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業251455
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)284468
不動産業,物品賃貸業5362791835
不動産業5362791835
不動産取引業2292361626
不動産賃貸業・管理業374329
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業814104614
学術・開発研究機関132133
専門サービス業(他に分類されないもの)475237
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)3431該当なし4
宿泊業,飲食サービス業822359813797235
宿泊業49122596343122
宿泊業49122596343122
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業33113397454113
飲食店298536492685
持ち帰り・配達飲食サービス業4283252828
生活関連サービス業,娯楽業176119423261
洗濯・理容・美容・浴場業13337261533
その他の生活関連サービス業11該当なし111
娯楽業32712151627
教育,学習支援業3312該当なし3
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3312該当なし3
その他の教育,学習支援業3312該当なし3
医療,福祉121194079111119
医療業31248612
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業91073671105107
複合サービス事業53813253838
複合サービス事業(郵便局)4165111616
郵便局4165111616
複合サービス事業(協同組合)1228142222
協同組合(他に分類されないもの)1228142222
サービス業(他に分類されないもの)3017310370149173
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)244737102847
政治・経済・文化団体5191451319
宗教19282351528
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)61266660121126
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業253235
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業121122
その他の事業サービス業31196257116119
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3251,629調査していません調査していません調査していません
農林漁業101028588,580841
非農林漁業(S 公務を除く)3151,527調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし47200調査していません調査していません調査していません
製造業484675,73912,7531,281
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし849調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業492102,9206,0831,411
金融業,保険業 事業所別の売上なし413調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業5361893,784524
学術研究,専門・技術サービス業81421350210
宿泊業,飲食サービス業82235742989399
生活関連サービス業,娯楽業17612561,506420
教育,学習支援業33調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3312727
医療,福祉121197656,371642
複合サービス事業538調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし416調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)122秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)2579調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2038調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)5413937,856958

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3251,629調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人159349調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1231,025調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人43255調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体46調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数101028588,580841
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社6632834,710449
農林漁業会社以外の法人43957514,3851,475
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3151,527調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人159349調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社117962調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人39216調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体46調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。