事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

中野市

長野県・団体コード 20211・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,958 事業所、従業者数は 18,552 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,95818,55210,0268,43415,68318,824
農林漁業981,5236748491,2561,563
農業,林業981,5236748491,2561,563
農業951,4636208431,2041,503
林業3605465260
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,86017,0299,3527,58514,42717,261
鉱業,採石業,砂利採取業2201731820
鉱業,採石業,砂利採取業2201731820
建設業2161,0978882097261,103
総合工事業111704574130500709
職別工事業(設備工事業を除く)6720116932104202
設備工事業3819214547122192
製造業1904,8863,4001,4864,5545,057
食料品製造業35647369278581654
飲料・たばこ・飼料製造業94432122744
繊維工業384468
木材・木製品製造業(家具を除く)114113914
家具・装備品製造業136347163963
パルプ・紙・紙加工品製造業33120112831
印刷・同関連業13103535082103
化学工業23112193033
石油製品・石炭製品製造業176157
プラスチック製品製造業(別掲を除く)16307145162283309
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業712710423123165
鉄鋼業242214
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1622617848195225
はん用機械器具製造業61899923
生産用機械器具製造業1713911029114140
業務用機械器具製造業12575360215554590
電子部品・デバイス・電子回路製造業72,0381,5774612,0272,113
電気機械器具製造業32410141925
情報通信機械器具製造業1325273132
輸送用機械器具製造業584651980107
その他の製造業1836428183311367
電気・ガス・熱供給・水道業122該当なし12
電気業122該当なし12
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業61459748122146
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)31288345115128
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業117152717
映像・音声・文字情報制作業21116843108111
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)317143718
情報サービス業121122
インターネット附随サービス業215132516
運輸業,郵便業3250340895466504
鉄道業166該当なし66
道路旅客運送業4332942833
道路貨物運送業2443535382403436
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3292092929
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5183,7701,7861,9413,0653,776
卸売業95621420201502627
各種商品卸売業117981517
繊維・衣服等卸売業11該当なし111
飲食料品卸売業38312183129258316
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業167558175674
機械器具卸売業2518515233157188
その他の卸売業143118131531
小売業4233,1491,3661,7402,5633,149
各種商品小売業327749228277277
織物・衣服・身の回り品小売業3715920102134159
飲食料品小売業1061,1083907189091,108
機械器具小売業84447314133341448
その他の小売業1801,0255115147971,024
無店舗小売業131338245105133
金融業,保険業3231799218301320
銀行業35819395858
協同組織金融業65929305959
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業2121021213
補助的金融業等164266
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2018237145166184
不動産業,物品賃貸業10126117388123284
不動産業851711096243194
不動産取引業12272071050
不動産賃貸業・管理業73144895533144
物品賃貸業169064268090
物品賃貸業169064268090
学術研究,専門・技術サービス業7525917485177260
学術・開発研究機関364236
専門サービス業(他に分類されないもの)39119675274119
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)3313410331100135
宿泊業,飲食サービス業165781281451556781
宿泊業55316374853
宿泊業55316374853
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業160728265414508728
飲食店155690259382471690
持ち帰り・配達飲食サービス業5386323738
生活関連サービス業,娯楽業170709261448513725
洗濯・理容・美容・浴場業136345101244188356
その他の生活関連サービス業2120684122181208
娯楽業121547678140157
教育,学習支援業44246102144192247
教育,学習支援業(学校教育)2563535656
学校教育2563535656
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)421909991136191
その他の教育,学習支援業421909991136191
医療,福祉1462,9288952,0332,7012,929
医療業821,8326241,2081,6691,832
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業641,0962718251,0321,097
複合サービス事業16285166119247281
複合サービス事業(郵便局)131267947116126
郵便局131267947116126
複合サービス事業(協同組合)31598772131155
協同組合(他に分類されないもの)31598772131155
サービス業(他に分類されないもの)146820603217665826
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)84303169134233305
政治・経済・文化団体341208139100122
宗教501838895133183
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)6251743483432521
廃棄物処理業1325222428213254
自動車整備業218873156288
機械等修理業(別掲を除く)14342591636
職業紹介・労働者派遣業210551010
その他の事業サービス業111149222112114
その他のサービス業1191541919

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,90417,978調査していません調査していません調査していません
農林漁業931,38928,51131,3312,072
非農林漁業(S 公務を除く)1,81116,589調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業220秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2101,081調査していません調査していません調査していません
製造業1854,825109,80260,3312,289
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業6145調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし3128調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)317421,394246
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし32503調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5113,745103,18720,6792,822
金融業,保険業 事業所別の売上なし30312調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業982583,4853,7081,489
学術研究,専門・技術サービス業742589,78713,7843,995
宿泊業,飲食サービス業1617622,9051,887420
生活関連サービス業,娯楽業1686976,9634,2461,208
教育,学習支援業42236調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし256調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)401805131,388380
医療,福祉1432,66919,54113,859734
複合サービス事業16285調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし13126調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)31591,64082,0114,316
サービス業(他に分類されないもの)132791調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし70274調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)625174,6158,0961,138

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,90417,978調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6981,591調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,01413,212調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1923,175調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1152調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数931,38928,51131,3312,072
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社751,24419,60226,1361,576
農林漁業会社以外の法人181458,90955,6836,749
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,81116,589調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6981,591調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社93911,968調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1743,030調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1152調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。