事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

木曽郡木曽町

長野県・団体コード 20432・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 798 事業所、従業者数は 5,456 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)7985,4563,0202,4363,9065,508
農林漁業1920917039139210
農業,林業1820616838138207
農業98658285587
林業91201101083120
漁業132113
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業132113
非農林漁業(S 公務を除く)7795,2472,8502,3973,7675,298
鉱業,採石業,砂利採取業144該当なし44
鉱業,採石業,砂利採取業144該当なし44
建設業10651743087363527
総合工事業7238131665273388
職別工事業(設備工事業を除く)18413471841
設備工事業169580157298
製造業47563316247484575
食料品製造業81196653108121
飲料・たばこ・飼料製造業45228243852
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)588該当なし28
家具・装備品製造業496329
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業31165711
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業253245
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4332852733
鉄鋼業11156811
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業37443317075
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業215691215
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業41268442119135
電気機械器具製造業222該当なし該当なし2
情報通信機械器具製造業15516394855
輸送用機械器具製造業131223
その他の製造業34014263740
電気・ガス・熱供給・水道業122該当なし22
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業122該当なし22
情報通信業614951014
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)412751012
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業412751012
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)222該当なし該当なし2
情報サービス業222該当なし該当なし2
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1418416123173196
鉄道業35656該当なし5368
道路旅客運送業48975148487
道路貨物運送業5372983437
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業11該当なし113
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業183995499496690995
卸売業179779186997
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業314104914
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業6564794256
機械器具卸売業5161331116
その他の卸売業31192711
小売業166898420478621898
各種商品小売業110371010
織物・衣服・身の回り品小売業10226161022
飲食料品小売業59453169284332452
機械器具小売業23119912887119
その他の小売業67279142137177280
無店舗小売業61596515
金融業,保険業129238549192
銀行業33817213838
協同組織金融業3241592424
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)6306242930
不動産業,物品賃貸業197355183873
不動産業14544592156
不動産取引業232113
不動産賃貸業・管理業12514382053
物品賃貸業5191091717
物品賃貸業5191091717
学術研究,専門・技術サービス業308755324986
学術・開発研究機関374377
専門サービス業(他に分類されないもの)143517181535
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)134534112744
宿泊業,飲食サービス業157563206357326570
宿泊業63252100152144259
宿泊業63252100152144259
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業94311106205182311
飲食店8024691155123246
持ち帰り・配達飲食サービス業146515505965
生活関連サービス業,娯楽業65435221214315439
洗濯・理容・美容・浴場業44133468758133
その他の生活関連サービス業127232405476
娯楽業923014387203230
教育,学習支援業13161976458161
教育,学習支援業(学校教育)13816223838
学校教育13816223838
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12123814220123
その他の教育,学習支援業12123814220123
医療,福祉46822252570753823
医療業23474173301449474
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2334879269304349
複合サービス事業1022315073203223
複合サービス事業(郵便局)61078027107107
郵便局61078027107107
複合サービス事業(協同組合)4116704696116
協同組合(他に分類されないもの)4116704696116
サービス業(他に分類されないもの)69512355157208518
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)43104604470107
政治・経済・文化団体204220223945
宗教236240223162
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)26408295113138411
廃棄物処理業35140114951
自動車整備業6252141825
機械等修理業(別掲を除く)6191451221
職業紹介・労働者派遣業1250190606250
その他の事業サービス業106330335364
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)7735,311調査していません調査していません調査していません
農林漁業182089706,065478
非農林漁業(S 公務を除く)7555,103調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業14秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし104471調査していません調査していません調査していません
製造業4553617,58740,9003,476
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業614調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし412調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)22秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし13183調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業18095614,8608,4911,612
金融業,保険業 事業所別の売上なし1292調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業19736913,840960
学術研究,専門・技術サービス業29834661,791605
宿泊業,飲食サービス業1535531,9841,459388
生活関連サービス業,娯楽業654352,1003,386494
教育,学習支援業13161調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし138調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)121231151,04895
医療,福祉468226,94215,777847
複合サービス事業10223調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし6107調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)4116該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)58495調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3490調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)244051,6497,170411

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数7735,311調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人328790調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3282,935調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1171,586調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1328調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数182089706,065478
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社7571942,774341
農林漁業会社以外の法人111517768,625532
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数7555,103調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人328790調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3212,878調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1061,435調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1227調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。