事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東御市

長野県・団体コード 20219・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,277 事業所、従業者数は 13,004 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,27713,0048,3814,61611,16413,050
農林漁業38334190144246334
農業,林業38334190144246334
農業30308164144242308
林業82626該当なし426
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,23912,6708,1914,47210,91812,716
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業186869687182593873
総合工事業9044935297304453
職別工事業(設備工事業を除く)501581243490158
設備工事業4626221151199262
製造業1894,6603,5081,1524,3784,654
食料品製造業14293118175272301
飲料・たばこ・飼料製造業45030204250
繊維工業2171161219
木材・木製品製造業(家具を除く)21284612
家具・装備品製造業613103613
パルプ・紙・紙加工品製造業23412223434
印刷・同関連業7241951652
化学工業1181171818
石油製品・石炭製品製造業2121111212
プラスチック製品製造業(別掲を除く)17474323151441486
ゴム製品製造業122該当なし該当なし2
なめし革・同製品・毛皮製造業1211該当なし2
窯業・土石製品製造業101258342118125
鉄鋼業2221932122
非鉄金属製造業3605375261
金属製品製造業2632723691282335
はん用機械器具製造業104427173344
生産用機械器具製造業2224319647211266
業務用機械器具製造業4237161923
電子部品・デバイス・電子回路製造業13544366178524574
電気機械器具製造業103117141931
情報通信機械器具製造業683174883820805
輸送用機械器具製造業10947836111930865
その他の製造業14512364148490502
電気・ガス・熱供給・水道業6231741829
電気業4181241321
ガス業133該当なし36
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業122該当なし22
情報通信業127747304578
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)5271611428
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業1231211324
映像・音声・文字情報制作業444該当なし14
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)75031194150
情報サービス業54729184147
インターネット附随サービス業2321該当なし3
運輸業,郵便業451,3651,1352301,3041,394
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業53522132234
道路貨物運送業301,1661,0011651,1201,176
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業12310132323
運輸に附帯するサービス業914110239139161
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2902,3611,3011,0601,9852,380
卸売業86705533172573714
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業515114816
飲食料品卸売業116534314765
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3023919544205246
機械器具卸売業2526220062217262
その他の卸売業15124933196125
小売業2041,6567688881,4121,666
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業717413717
飲食料品小売業58738241497639741
機械器具小売業5019713562139197
その他の小売業82633326307560640
無店舗小売業7716296771
金融業,保険業96728396468
銀行業13213193232
協同組織金融業32010102020
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業131223
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)412481013
不動産業,物品賃貸業39115853059118
不動産業367552232176
不動産取引業814122514
不動産賃貸業・管理業286140211662
物品賃貸業3403373842
物品賃貸業3403373842
学術研究,専門・技術サービス業3921913980140228
学術・開発研究機関316971529
専門サービス業(他に分類されないもの)167236364268
広告業112該当なし121212
技術サービス業(他に分類されないもの)19119942571119
宿泊業,飲食サービス業123620231389449620
宿泊業22207105102174207
宿泊業22207105102174207
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業101413126287275413
飲食店91349117232216349
持ち帰り・配達飲食サービス業10649555964
生活関連サービス業,娯楽業103539255279421511
洗濯・理容・美容・浴場業77293109184213292
その他の生活関連サービス業167636355580
娯楽業1017011060153139
教育,学習支援業271387464120138
教育,学習支援業(学校教育)33624123636
学校教育33624123636
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)24102505284102
その他の教育,学習支援業24102505284102
医療,福祉74963270693791963
医療業4432195226233321
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業30642175467558642
複合サービス事業14101445797102
複合サービス事業(郵便局)93615213236
郵便局93615213236
複合サービス事業(協同組合)56529366566
協同組合(他に分類されないもの)56529366566
サービス業(他に分類されないもの)83553370183454560
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)245133183152
政治・経済・文化団体564267
宗教194529162545
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)59502337165423508
廃棄物処理業131239726101124
自動車整備業168768196287
機械等修理業(別掲を除く)115943164559
職業紹介・労働者派遣業122該当なし22
その他の事業サービス業17221119102203224
その他のサービス業110821012

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,23412,691調査していません調査していません調査していません
農林漁業363263,19010,6331,053
非農林漁業(S 公務を除く)1,19812,365調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし182842調査していません調査していません調査していません
製造業1834,577101,36857,5963,272
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし623調査していません調査していません調査していません
情報通信業1175調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし527調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)6481042,078693
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし451,365調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2862,33667,22524,3572,936
金融業,保険業 事業所別の売上なし967調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業371112,4176,9052,238
学術研究,専門・技術サービス業382162,0975,668898
宿泊業,飲食サービス業1195882,2082,007405
生活関連サービス業,娯楽業995083,2613,433658
教育,学習支援業2499調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし336調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)21632931,539480
医療,福祉709486,1418,773648
複合サービス事業14101調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし936調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)5651,03751,8372,160
サービス業(他に分類されないもの)75509調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2045調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)554644,8989,2411,150

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,23412,691調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4611,085調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社66510,383調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1081,223調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体838調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数363263,19010,6331,053
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社202582,69414,1801,069
農林漁業会社以外の法人16684964,508972
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体17秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,19812,365調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4611,085調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社64510,125調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人921,155調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体731調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。