事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

下高井郡山ノ内町

長野県・団体コード 20561・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 664 事業所、従業者数は 3,960 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6643,9602,2981,6602,7073,989
農林漁業181939697130193
農業,林業171859392124185
農業161758392124175
林業11010該当なし該当なし10
漁業183568
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業183568
非農林漁業(S 公務を除く)6463,7672,2021,5632,5773,796
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業8129724651164298
総合工事業3418015624119180
職別工事業(設備工事業を除く)24544862054
設備工事業236342212564
製造業191739875140173
食料品製造業3218131021
飲料・たばこ・飼料製造業24333104043
繊維工業241314
木材・木製品製造業(家具を除く)111該当なし該当なし1
家具・装備品製造業353225
パルプ・紙・紙加工品製造業121112
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)27837417478
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業132123
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業213103913
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業232113
電気・ガス・熱供給・水道業366該当なし16
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業366該当なし16
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2137133041322374
鉄道業1429226131265295
道路旅客運送業6746595374
道路貨物運送業154145
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業111442252188263441
卸売業167445294573
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業111該当なし該当なし1
飲食料品卸売業116340234062
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業131213
機械器具卸売業252345
その他の卸売業1211該当なし2
小売業95368207159218368
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業61055該当なし10
飲食料品小売業45157688774157
機械器具小売業517134817
その他の小売業3617711661134177
無店舗小売業375227
金融業,保険業43817213838
銀行業2165111616
協同組織金融業22212102222
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業235436181955
不動産業204731161548
不動産取引業132123
不動産賃貸業・管理業194429151345
物品賃貸業375247
物品賃貸業375247
学術研究,専門・技術サービス業8211381221
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)517981217
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)344該当なし該当なし4
宿泊業,飲食サービス業2511,5977838149991,605
宿泊業1891,4467197279551,449
宿泊業1891,4467197279551,449
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業62151648744156
飲食店57135538242140
持ち帰り・配達飲食サービス業516115216
生活関連サービス業,娯楽業57263155108197268
洗濯・理容・美容・浴場業44130517972130
その他の生活関連サービス業363358
娯楽業1012710126120130
教育,学習支援業7191361119
教育,学習支援業(学校教育)122該当なし22
学校教育122該当なし22
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)617116917
その他の教育,学習支援業617116917
医療,福祉19306132174273308
医療業83217152034
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業11274115159253274
複合サービス事業76436286464
複合サービス事業(郵便局)5201372020
郵便局5201372020
複合サービス事業(協同組合)24423214444
協同組合(他に分類されないもの)24423214444
サービス業(他に分類されないもの)35116853174126
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)205639173161
政治・経済・文化団体7201371820
宗教133626101341
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)156046144365
廃棄物処理業4393272939
自動車整備業385358
機械等修理業(別掲を除く)1211該当なし2
職業紹介・労働者派遣業121122
その他の事業サービス業5871613
その他のサービス業11該当なし111

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6323,774調査していません調査していません調査していません
農林漁業171731,3417,889775
非農林漁業(S 公務を除く)6153,601調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし81297調査していません調査していません調査していません
製造業171701,85710,9211,092
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし21371調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1064087,0426,6431,726
金融業,保険業 事業所別の売上なし438調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業22516472,9391,217
学術研究,専門・技術サービス業8211001,247475
宿泊業,飲食サービス業2381,49710,5584,651727
生活関連サービス業,娯楽業542586301,285282
教育,学習支援業618調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5161623,2331,010
医療,福祉172951,1527,203395
複合サービス事業764調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし520調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)244秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)32111調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1852調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)14596935,3341,196

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6323,774調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人219476調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3532,753調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人60545調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体632調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数171731,3417,889775
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社12834864,048585
農林漁業会社以外の法人59085517,108950
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体120秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数6153,601調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人219476調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3412,670調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人55455調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体512調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。