事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

駒ヶ根市

長野県・団体コード 20210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,646 事業所、従業者数は 16,199 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,64616,1999,0517,09013,55617,029
農林漁業24435268167335437
農業,林業24435268167335437
農業20408248160313410
林業4272072227
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,62215,7648,7836,92313,22116,592
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業1561,1919502419321,206
総合工事業67664531133548678
職別工事業(設備工事業を除く)6124620046152247
設備工事業2828121962232281
製造業1755,2793,4941,7854,7025,713
食料品製造業1128718998263313
飲料・たばこ・飼料製造業21326963114132
繊維工業320515320
木材・木製品製造業(家具を除く)51495714
家具・装備品製造業131179324102134
パルプ・紙・紙加工品製造業1199101519
印刷・同関連業94934153549
化学工業44417273944
石油製品・石炭製品製造業111該当なし11
プラスチック製品製造業(別掲を除く)12838517321562899
ゴム製品製造業153225
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4585175758
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業115871515
金属製品製造業20592448144561613
はん用機械器具製造業18666419247641681
生産用機械器具製造業1119114843172191
業務用機械器具製造業71308347118151
電子部品・デバイス・電子回路製造業820711988193207
電気機械器具製造業16440259181390454
情報通信機械器具製造業250841494508522
輸送用機械器具製造業187804703107501,012
その他の製造業816612937154179
電気・ガス・熱供給・水道業577該当なし47
電気業444該当なし14
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業133該当なし33
情報通信業139567285596
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)75947123659
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業14232102642
映像・音声・文字情報制作業6171521017
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)63620161937
情報サービス業53117141732
インターネット附随サービス業153225
運輸業,郵便業2043337657380433
鉄道業2322573232
道路旅客運送業58372117083
道路貨物運送業927224230234272
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2242042424
運輸に附帯するサービス業2221752022
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3752,8841,4901,3852,4622,904
卸売業64445312133366455
各種商品卸売業11073910
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業13109614884109
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業20112912194112
機械器具卸売業1917312944153183
その他の卸売業114124172641
小売業3112,4391,1781,2522,0962,449
各種商品小売業115033117150150
織物・衣服・身の回り品小売業38102287465103
飲食料品小売業85957417540822959
機械器具小売業51345229107295348
その他の小売業122831439392724835
無店舗小売業145432224054
金融業,保険業3224477167224245
銀行業35018325050
協同組織金融業76732356767
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2212727100107128
不動産業,物品賃貸業1122351508580246
不動産業1082101337756221
不動産取引業105431233753
不動産賃貸業・管理業981561025419168
物品賃貸業4251782425
物品賃貸業4251782425
学術研究,専門・技術サービス業70513347166400515
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)35137954278137
広告業295489
技術サービス業(他に分類されないもの)33367247120314369
宿泊業,飲食サービス業2261,3534798251,0511,363
宿泊業22275114161239278
宿泊業22275114161239278
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2041,0783656648121,085
飲食店177888325514625889
持ち帰り・配達飲食サービス業2719040150187196
生活関連サービス業,娯楽業152454190264303454
洗濯・理容・美容・浴場業11924479165119244
その他の生活関連サービス業211195960100119
娯楽業129152398491
教育,学習支援業53303134169247300
教育,学習支援業(学校教育)3225171922
学校教育3225171922
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)50281129152228278
その他の教育,学習支援業50281129152228278
医療,福祉1291,8824981,3841,5971,891
医療業74749195554607758
保健衛生2422該当なし4
社会保険・社会福祉・介護事業531,1293018289901,129
複合サービス事業916310657159164
複合サービス事業(郵便局)71148133110115
郵便局71148133110115
複合サービス事業(協同組合)24925244949
協同組合(他に分類されないもの)24925244949
サービス業(他に分類されないもの)957284183106251,055
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)49333197136291336
政治・経済・文化団体24278164114253281
宗教255533223855
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)46395221174334719
廃棄物処理業8676075461
自動車整備業9261971326
機械等修理業(別掲を除く)8191541119
職業紹介・労働者派遣業475373874402
その他の事業サービス業161687593148171
その他のサービス業14015253440

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,58715,881調査していません調査していません調査していません
農林漁業244355,35623,2861,244
非農林漁業(S 公務を除く)1,56315,446調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1521,167調査していません調査していません調査していません
製造業1745,275156,94792,3223,006
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし57調査していません調査していません調査していません
情報通信業1395調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし759調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)6362874,777796
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし20433調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3652,79866,21018,7562,453
金融業,保険業 事業所別の売上なし31242調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1112333,5163,1961,515
学術研究,専門・技術サービス業664893,3565,243734
宿泊業,飲食サービス業2151,3215,5352,768489
生活関連サービス業,娯楽業1484475,9504,0751,343
教育,学習支援業49289調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし322調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)462672,6776,0831,115
医療,福祉1241,83512,25510,213684
複合サービス事業9163調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし7114調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)249秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)81652調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし38263調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)433893,2318,077850

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,58715,881調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6131,388調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社81912,203調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1552,290調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1187調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数244355,35623,2861,244
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社123214,71242,8361,489
農林漁業会社以外の法人121146445,364565
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,56315,446調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6131,388調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社80711,882調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1432,176調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1187調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。