医療，福祉大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは P、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 462,531 事業所、従業者数は 8,162,398 人、売上（収入）金額は 174,800,349 百万円（経営組織の総数）。

医療，福祉の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	462,531	8,162,398	7,494,649	174,800,349
北海道	19,946	352,552	328,806	5,441,069
青森県	5,112	77,912	73,146	1,216,882
岩手県	4,971	75,788	70,003	1,146,936
宮城県	8,116	134,033	124,210	2,035,609
秋田県	3,851	68,859	64,524	1,102,814
山形県	4,190	67,668	61,851	1,061,367
福島県	6,503	108,365	99,588	1,725,834
茨城県	8,121	156,690	143,532	2,355,317
栃木県	6,420	111,665	102,603	1,733,668
群馬県	7,170	121,602	111,354	1,763,233
埼玉県	21,744	391,310	355,477	5,318,357
千葉県	18,106	335,058	311,342	4,568,095
東京都	52,683	912,794	828,272	68,950,639
神奈川県	31,373	566,526	517,985	7,433,518
新潟県	7,797	135,383	125,749	2,115,820
富山県	3,684	61,144	56,485	1,056,903
石川県	3,969	67,835	62,979	1,096,530
福井県	2,586	47,484	44,150	784,471
山梨県	3,048	48,887	44,903	781,982
長野県	7,411	126,732	116,838	1,872,999
岐阜県	7,286	117,310	107,404	1,855,191
静岡県	12,538	204,400	188,009	3,171,850
愛知県	24,849	413,770	379,926	6,689,989
三重県	5,977	107,481	98,621	1,592,465
滋賀県	4,733	80,398	73,558	1,178,889
京都府	9,299	176,055	162,565	2,638,011
大阪府	38,092	648,267	588,990	9,244,976
兵庫県	20,248	352,550	323,167	4,943,225
奈良県	4,764	90,110	82,181	1,359,967
和歌山県	4,361	67,999	62,042	1,016,056
鳥取県	2,253	41,538	38,738	641,102
島根県	2,950	53,421	49,439	815,862
岡山県	6,999	134,774	124,768	2,033,847
広島県	10,739	192,952	178,113	2,873,633
山口県	5,213	100,082	91,573	1,496,206
徳島県	3,154	58,082	53,034	902,282
香川県	3,512	60,732	55,425	993,815
愛媛県	5,302	95,810	87,038	1,445,239
高知県	2,905	56,449	52,471	910,083
福岡県	21,144	394,940	362,027	5,297,463
佐賀県	3,464	67,063	61,635	969,862
長崎県	6,058	111,684	103,936	1,547,564
熊本県	7,063	142,823	132,555	1,994,742
大分県	4,691	90,114	83,316	1,273,531
宮崎県	4,794	83,484	76,709	1,175,381
鹿児島県	7,324	140,795	129,806	1,831,687
沖縄県	6,018	111,028	103,806	1,345,389

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
医療，福祉	総数	436,926	7,866,915	174,800,349	42,149	2,297
医療，福祉	個人	149,588	706,033	5,226,407	3,513	743
医療，福祉	会社	101,675	1,467,751	7,234,736	7,902	537
医療，福祉	会社以外の法人	185,663	5,693,131	162,339,205	93,089	2,924
医療，福祉	（別掲）外国の会社	6	60	86	4,322	1,235
医療，福祉	（別掲）法人でない団体	2,293	16,623	27,667	2,005	231

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。