事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

飯山市

長野県・団体コード 20213・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,127 事業所、従業者数は 7,782 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,1277,7824,2393,5126,1658,048
農林漁業39448271172303480
農業,林業38431255171302463
農業36419248166298451
林業21275412
漁業117161117
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業117161117
非農林漁業(S 公務を除く)1,0887,3343,9683,3405,8627,568
鉱業,採石業,砂利採取業1292542529
鉱業,採石業,砂利採取業1292542529
建設業1641,0628941687881,064
総合工事業81799678121646802
職別工事業(設備工事業を除く)501341132164134
設備工事業331291032678128
製造業681,2328044281,1151,385
食料品製造業1211255579293
飲料・たばこ・飼料製造業33222102432
繊維工業111該当なし該当なし1
木材・木製品製造業(家具を除く)51284312
家具・装備品製造業92513121325
パルプ・紙・紙加工品製造業262416
印刷・同関連業51073210
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)24127143650
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3313013131
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業55240124352
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業31616該当なし1316
業務用機械器具製造業17951287881
電子部品・デバイス・電子回路製造業3487355132482606
電気機械器具製造業111該当なし該当なし1
情報通信機械器具製造業2247110137229289
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業107965146879
電気・ガス・熱供給・水道業45744135457
電気業35643135356
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業111該当なし11
情報通信業72615112126
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)4171161417
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業11064910
映像・音声・文字情報制作業375257
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)394579
情報サービス業394579
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2631924277260319
鉄道業2241952424
道路旅客運送業6111971466111
道路貨物運送業131309535122130
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業55431234854
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2781,6948198751,3331,733
卸売業4225218171183254
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業111該当なし該当なし1
飲食料品卸売業119763347499
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業115846123858
機械器具卸売業6261972126
その他の卸売業137052185070
小売業2361,4426388041,1501,479
各種商品小売業21264122126126
織物・衣服・身の回り品小売業194117242241
飲食料品小売業71579236343474602
機械器具小売業4420114358146201
その他の小売業96487232255377501
無店舗小売業486258
金融業,保険業992365690102
銀行業12610162626
協同組織金融業44124174141
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4252232335
不動産業,物品賃貸業336233293270
不動産業264322212051
不動産取引業81174316
不動産賃貸業・管理業183215171735
物品賃貸業7191181219
物品賃貸業7191181219
学術研究,専門・技術サービス業31123754882123
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)144113282541
広告業396359
技術サービス業(他に分類されないもの)147356175273
宿泊業,飲食サービス業164647267354356642
宿泊業6723511611997234
宿泊業6723511611997234
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業97412151235259408
飲食店91391146219251387
持ち帰り・配達飲食サービス業621516821
生活関連サービス業,娯楽業118321100221204326
洗濯・理容・美容・浴場業10123050180126230
その他の生活関連サービス業93723143038
娯楽業85427274858
教育,学習支援業216718494972
教育,学習支援業(学校教育)112391212
学校教育112391212
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)205515403760
その他の教育,学習支援業205515403760
医療,福祉701,1352978381,0641,138
医療業31553157396499555
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業39582140442565583
複合サービス事業1116410757163164
複合サービス事業(郵便局)89875239798
郵便局89875239798
複合サービス事業(協同組合)36632346666
協同組合(他に分類されないもの)36632346666
サービス業(他に分類されないもの)83304192112226318
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)6218111962119193
政治・経済・文化団体1889573262101
宗教449262305792
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)211237350107125
廃棄物処理業3342953234
自動車整備業8393183139
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業173477
その他の事業サービス業94310333745
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,0937,669調査していません調査していません調査していません
農林漁業384473,87111,060880
非農林漁業(S 公務を除く)1,0557,222調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業129秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし1611,055調査していません調査していません調査していません
製造業641,21996,583155,7807,969
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし457調査していません調査していません調査していません
情報通信業726調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし417調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)39773,8351,534
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし24309調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2731,66839,00914,6102,300
金融業,保険業 事業所別の売上なし992調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業32604351,358655
学術研究,専門・技術サービス業311231,0063,468914
宿泊業,飲食サービス業1576253,7512,436623
生活関連サービス業,娯楽業1163183,0612,733981
教育,学習支援業1964調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし112調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)185299617197
医療,福祉691,1359,55014,470856
複合サービス事業10163調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし797調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)3661236,157228
サービス業(他に分類されないもの)78279調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし57156調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)211231,0886,0461,067

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,0937,669調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4591,003調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4754,961調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1591,705調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体613調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数384473,87111,060880
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社252733,13314,2421,212
農林漁業会社以外の法人131747385,675424
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,0557,222調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4591,003調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4504,688調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1461,531調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体613調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。