事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

上水内郡飯綱町

長野県・団体コード 20590・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 344 事業所、従業者数は 2,102 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3442,1021,1499531,5672,156
農林漁業111479255125150
農業,林業111479255125150
農業111479255125150
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3331,9551,0578981,4422,006
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6423018050131234
総合工事業341401122878144
職別工事業(設備工事業を除く)224333101743
設備工事業84735123647
製造業31484332152451525
食料品製造業51306466127138
飲料・たばこ・飼料製造業243124
繊維工業12該当なし212
木材・木製品製造業(家具を除く)2422該当なし4
家具・装備品製造業254135
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業318216220181215
鉄鋼業154145
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3541該当なし5
はん用機械器具製造業35131204851
生産用機械器具製造業24630164647
業務用機械器具製造業23619173336
電子部品・デバイス・電子回路製造業141333
電気機械器具製造業165136
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業2321該当なし3
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業315105415
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)11174211
通信業11174211
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)243124
情報サービス業243124
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業7383173237
鉄道業154154
道路旅客運送業3262332126
道路貨物運送業11該当なし1該当なし1
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業133該当なし33
運輸に附帯するサービス業131233
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業70360172188231364
卸売業9282081627
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業122該当なし12
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5191451119
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業374346
小売業61332152180215337
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業11該当なし1該当なし1
飲食料品小売業20144489696144
機械器具小売業83120111431
その他の小売業321568472105161
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業114951414
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業114951414
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業33該当なし313
不動産業33該当なし313
不動産取引業11該当なし1該当なし1
不動産賃貸業・管理業22該当なし212
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業132515101127
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)51046310
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)815114817
宿泊業,飲食サービス業39156629466157
宿泊業164225171043
宿泊業164225171043
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業23114377756114
飲食店208734532987
持ち帰り・配達飲食サービス業3273242727
生活関連サービス業,娯楽業2719996103154199
洗濯・理容・美容・浴場業2131526831
その他の生活関連サービス業3219121321
娯楽業31478265133147
教育,学習支援業10204161020
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)10204161020
その他の教育,学習支援業10204161020
医療,福祉3230489215254304
医療業112712151327
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2127777200241277
複合サービス事業43719183737
複合サービス事業(郵便局)312661212
郵便局312661212
複合サービス事業(協同組合)12513122525
協同組合(他に分類されないもの)12513122525
サービス業(他に分類されないもの)297038324670
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)233624121636
政治・経済・文化団体51055710
宗教1826197926
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)63414203034
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業144該当なし44
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業4299202629
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3291,998調査していません調査していません調査していません
農林漁業111471,40512,773956
非農林漁業(S 公務を除く)3181,851調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし63228調査していません調査していません調査していません
製造業284449,50933,9612,142
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業315調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし111調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)24秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし738調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業653155,7138,9271,757
金融業,保険業 事業所別の売上なし114調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業22秘匿秘匿秘匿
学術研究,専門・技術サービス業13254373,6421,987
宿泊業,飲食サービス業391564861,315345
生活関連サービス業,娯楽業261981,3015,003657
教育,学習支援業919調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)91940448212
医療,福祉323041,3844,326455
複合サービス事業437調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし312調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)125秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)2656調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2235調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4212075,184987

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3291,998調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人140301調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1321,305調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人57392調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数111471,40512,773956
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社9134秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人213秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3181,851調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人140301調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1231,171調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人55379調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。