事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

諏訪郡富士見町

長野県・団体コード 20362・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 611 事業所、従業者数は 7,843 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6117,8434,9752,8486,9118,041
農林漁業22395200195309400
農業,林業21382187195309387
農業20375182193304380
林業175257
漁業11313該当なし該当なし13
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業11313該当なし該当なし13
非農林漁業(S 公務を除く)5897,4484,7752,6536,6027,641
鉱業,採石業,砂利採取業264236
鉱業,採石業,砂利採取業264236
建設業7434526976208341
総合工事業4726020456161259
職別工事業(設備工事業を除く)18413291341
設備工事業94433113441
製造業993,2122,5266863,0543,393
食料品製造業55330234453
飲料・たばこ・飼料製造業426222042256274
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)79076148399
家具・装備品製造業122該当なし該当なし2
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業11該当なし1該当なし1
化学工業32717102727
石油製品・石炭製品製造業155該当なし56
プラスチック製品製造業(別掲を除く)162446
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業88170117181
鉄鋼業122該当なし12
非鉄金属製造業922614779209304
金属製品製造業111288939111131
はん用機械器具製造業34527183749
生産用機械器具製造業97958215879
業務用機械器具製造業78030506981
電子部品・デバイス・電子回路製造業71,7671,5182491,7611,835
電気機械器具製造業819010684173195
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業71108822100110
その他の製造業65839194558
電気・ガス・熱供給・水道業344該当なし24
電気業344該当なし24
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業9211561021
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)122該当なし22
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業122該当なし22
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)819136819
情報サービス業614104514
インターネット附随サービス業253235
運輸業,郵便業1422618739218226
鉄道業15334195353
道路旅客運送業177該当なし57
道路貨物運送業98365187783
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業16969該当なし6969
運輸に附帯するサービス業2141221414
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業115799417382639806
卸売業26102752753102
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業51394713
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業103929102039
機械器具卸売業7342592234
その他の卸売業416124416
小売業89697342355586704
各種商品小売業141334
織物・衣服・身の回り品小売業102610161826
飲食料品小売業31342139203300349
機械器具小売業104030103340
その他の小売業34272156116221272
無店舗小売業313671113
金融業,保険業43915243939
銀行業116791616
協同組織金融業2188101818
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等15該当なし555
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業816115616
不動産業71495614
不動産取引業484448
不動産賃貸業・管理業365126
物品賃貸業122該当なし該当なし2
物品賃貸業122該当なし該当なし2
学術研究,専門・技術サービス業197043275070
学術・開発研究機関110461010
専門サービス業(他に分類されないもの)919136919
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)94126153141
宿泊業,飲食サービス業99449163286297450
宿泊業316838302170
宿泊業316838302170
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業68381125256276380
飲食店55313111202208312
持ち帰り・配達飲食サービス業136814546868
生活関連サービス業,娯楽業3024213983179242
洗濯・理容・美容・浴場業269225475392
その他の生活関連サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
娯楽業415011436126150
教育,学習支援業179164277494
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)179164277494
その他の教育,学習支援業179164277494
医療,福祉391,7017729291,6461,704
医療業221,0225644589981,023
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業17679208471648681
複合サービス事業106340236363
複合サービス事業(郵便局)5191361919
郵便局5191361919
複合サービス事業(協同組合)54427174444
協同組合(他に分類されないもの)54427174444
サービス業(他に分類されないもの)4716410658114166
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)235725324357
政治・経済・文化団体12338253133
宗教11241771224
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)24107812671109
廃棄物処理業3211651521
自動車整備業929245929
機械等修理業(別掲を除く)265156
職業紹介・労働者派遣業122該当なし22
その他の事業サービス業94934154051
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5847,614調査していません調査していません調査していません
農林漁業213791,73010,812590
非農林漁業(S 公務を除く)5637,235調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業26秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし74345調査していません調査していません調査していません
製造業973,17258,03761,7411,840
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業818調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)716931,852926
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし13224調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業11176916,47215,5402,179
金融業,保険業 事業所別の売上なし439調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業8161191,696848
学術研究,専門・技術サービス業19703882,280657
宿泊業,飲食サービス業914281,1271,392330
生活関連サービス業,娯楽業272311,4015,388643
教育,学習支援業1791調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)17914073,697542
医療,福祉361,6008,33923,826521
複合サービス事業1063調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし519調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)54458711,7351,334
サービス業(他に分類されないもの)46163調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2256調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)241071,4496,2991,367

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5847,614調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人167387調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3345,223調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人832,004調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体328調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数213791,73010,812590
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社163341,43610,257572
農林漁業会社以外の法人54529414,698700
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5637,235調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人167387調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3184,889調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人781,959調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体328調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。