事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

木曽郡南木曽町

長野県・団体コード 20423・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 293 事業所、従業者数は 1,683 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2931,6831,0546291,2111,713
農林漁業2434124043
農業,林業2434124043
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業2434124043
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2911,6401,0136271,1711,670
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4519215735119192
総合工事業2616513233109165
職別工事業(設備工事業を除く)1011101211
設備工事業916151816
製造業50559439120466574
食料品製造業42211111222
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業2413該当なし4
木材・木製品製造業(家具を除く)281489652111148
家具・装備品製造業31257312
パルプ・紙・紙加工品製造業1541該当なし5
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業122該当なし22
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2232031423
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業22616102226
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業1211該当なし2
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業228827117284303
その他の製造業42712151827
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業1211該当なし2
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1211該当なし2
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業1211該当なし2
運輸業,郵便業6423573942
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2332853333
道路貨物運送業144該当なし44
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業242224
郵便業(信書便事業を含む)111該当なし該当なし1
卸売業,小売業79286135151161292
卸売業133924152339
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業121112
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業716106616
機械器具卸売業177該当なし77
その他の卸売業41468914
小売業66247111136138253
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業52413111024
飲食料品小売業21104376766104
機械器具小売業7281991928
その他の小売業318941484395
無店舗小売業2211該当なし2
金融業,保険業21064710
銀行業174377
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1321該当なし3
不動産業,物品賃貸業628199728
不動産業526188526
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業526188526
物品賃貸業121122
物品賃貸業121122
学術研究,専門・技術サービス業71275312
学術・開発研究機関111該当なし該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)474327
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)242214
宿泊業,飲食サービス業44241105136150241
宿泊業221689078114168
宿泊業221689078114168
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業227315583673
飲食店216215472562
持ち帰り・配達飲食サービス業111該当なし111111
生活関連サービス業,娯楽業1219910519
洗濯・理容・美容・浴場業101385該当なし13
その他の生活関連サービス業111該当なし該当なし1
娯楽業15該当なし555
教育,学習支援業52712152327
教育,学習支援業(学校教育)12312112323
学校教育12312112323
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)44該当なし4該当なし4
その他の教育,学習支援業44該当なし4該当なし4
医療,福祉1215038112141151
医療業518612918
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業713232100132133
複合サービス事業52616102626
複合サービス事業(郵便局)414951414
郵便局414951414
複合サービス事業(協同組合)112751212
協同組合(他に分類されないもの)112751212
サービス業(他に分類されないもの)164533122453
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)717107818
政治・経済・文化団体274378
宗教51064110
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9282351635
廃棄物処理業186258
自動車整備業3532該当なし5
機械等修理業(別掲を除く)222該当なし該当なし2
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業3131211120
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2811,584調査していません調査していません調査していません
農林漁業243秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)2791,541調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし44182調査していません調査していません調査していません
製造業495548,00216,6711,455
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし541調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業772712,6523,490963
金融業,保険業 事業所別の売上なし210調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業6281793,577688
学術研究,専門・技術サービス業71224336196
宿泊業,飲食サービス業40206355987312
生活関連サービス業,娯楽業121928237150
教育,学習支援業527調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし123調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)449218218
医療,福祉91176036,698515
複合サービス事業526調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし414調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)112秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1645調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし717調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9282152,384766

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2811,584調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人159362調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社98983調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人24239調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体546調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数243秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社128秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人115秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2791,541調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人159362調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社97955調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人23224調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体546調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長野県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。