長野県の市区町村別「生活関連サービス業，娯楽業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。長野県全体では民営事業所数 8,188 事業所、従業者数 35,431 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

長野県の市区町村別の生活関連サービス業，娯楽業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
長野市	1,409	7,442	73,898
松本市	1,049	4,895	53,809
上田市	591	2,401	27,959
岡谷市	207	969	9,972
飯田市	499	1,834	24,919
諏訪市	219	912	10,210
須坂市	176	530	3,752
小諸市	154	648	8,611
伊那市	307	1,160	11,429
駒ヶ根市	152	454	5,950
中野市	170	709	6,963
大町市	113	481	4,443
飯山市	118	321	3,061
茅野市	221	1,118	11,781
塩尻市	242	944	11,594
佐久市	420	1,699	21,961
千曲市	235	1,009	10,069
東御市	103	539	3,261
安曇野市	324	1,359	17,529
南佐久郡小海町	28	110	824
南佐久郡川上村	13	62	403
南佐久郡南牧村	7	38	79
南佐久郡南相木村	5	19	66
南佐久郡北相木村	1	1	秘匿
南佐久郡佐久穂町	39	98	132
北佐久郡軽井沢町	99	783	5,337
北佐久郡御代田町	44	183	957
北佐久郡立科町	21	76	411
小県郡青木村	14	32	35
小県郡長和町	17	61	256
諏訪郡下諏訪町	86	289	1,580
諏訪郡富士見町	30	242	1,401
諏訪郡原村	16	35	133
上伊那郡辰野町	64	181	1,545
上伊那郡箕輪町	67	301	4,396
上伊那郡飯島町	30	67	94
上伊那郡南箕輪村	54	232	3,918
上伊那郡中川村	10	14	46
上伊那郡宮田村	39	103	355
下伊那郡松川町	48	102	324
下伊那郡高森町	47	181	2,658
下伊那郡阿南町	13	38	134
下伊那郡阿智村	31	172	584
下伊那郡平谷村	7	84	427
下伊那郡根羽村	5	16	4
下伊那郡下條村	8	46	266
下伊那郡売木村	2	10	秘匿
下伊那郡天龍村	5	6	11
下伊那郡泰阜村	5	11	20
下伊那郡喬木村	17	40	196
下伊那郡豊丘村	11	23	42
下伊那郡大鹿村	2	2	秘匿
木曽郡上松町	20	126	295
木曽郡南木曽町	12	19	28
木曽郡木祖村	15	23	65
木曽郡王滝村	4	6	13
木曽郡大桑村	19	41	216
木曽郡木曽町	65	435	2,100
東筑摩郡麻績村	14	52	250
東筑摩郡生坂村	7	7	7
東筑摩郡山形村	28	129	253
東筑摩郡朝日村	3	4	6
東筑摩郡筑北村	11	15	35
北安曇郡池田町	44	65	259
北安曇郡松川村	36	137	1,569
北安曇郡白馬村	52	232	4,460
北安曇郡小谷村	15	33	153
埴科郡坂城町	40	145	582
上高井郡小布施町	35	113	398
上高井郡高山村	15	22	51
下高井郡山ノ内町	57	263	630
下高井郡木島平村	17	65	89
下高井郡野沢温泉村	15	92	204
上水内郡信濃町	28	101	459
上水内郡小川村	8	11	15
上水内郡飯綱町	27	199	1,301
下水内郡栄村	7	14	88

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。