生活関連サービス業，娯楽業大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは N、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 434,209 事業所、従業者数は 2,176,139 人、売上（収入）金額は 29,827,279 百万円（経営組織の総数）。

生活関連サービス業，娯楽業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	434,209	2,176,139	1,669,457	29,827,279
北海道	18,627	85,622	64,156	1,163,570
青森県	5,978	21,542	14,661	253,277
岩手県	5,450	20,788	14,652	230,406
宮城県	8,298	37,880	29,034	455,880
秋田県	5,265	16,828	11,027	175,776
山形県	5,599	18,647	12,287	175,119
福島県	7,614	29,887	21,202	394,163
茨城県	10,426	50,919	38,037	569,745
栃木県	7,365	37,472	28,506	411,085
群馬県	7,576	33,022	24,159	402,435
埼玉県	20,345	102,685	80,018	1,165,875
千葉県	17,538	118,788	98,291	1,362,772
東京都	43,692	318,875	264,794	7,311,534
神奈川県	22,950	134,781	107,898	1,600,658
新潟県	9,818	38,979	28,237	402,226
富山県	4,426	17,872	12,726	197,337
石川県	4,701	20,299	14,652	248,014
福井県	3,366	12,821	8,670	183,922
山梨県	3,469	16,093	12,077	176,978
長野県	8,188	35,431	25,433	361,383
岐阜県	7,758	35,466	26,267	374,357
静岡県	14,040	62,865	46,683	757,890
愛知県	23,871	133,282	104,933	1,672,167
三重県	6,125	30,097	23,154	384,949
滋賀県	4,357	21,722	17,033	204,119
京都府	8,422	41,805	31,864	417,632
大阪府	27,032	152,666	120,663	2,427,697
兵庫県	16,729	85,553	65,400	881,470
奈良県	3,872	20,017	15,642	148,864
和歌山県	3,959	14,645	9,828	142,678
鳥取県	2,398	8,809	6,331	93,384
島根県	3,021	10,499	7,102	103,384
岡山県	6,744	27,847	20,327	390,547
広島県	10,200	46,624	35,006	616,772
山口県	5,148	21,495	15,955	223,860
徳島県	3,177	11,499	7,810	79,591
香川県	3,690	15,986	12,013	174,003
愛媛県	5,405	21,581	15,127	319,457
高知県	3,208	11,377	7,604	171,904
福岡県	17,527	83,225	63,717	1,049,412
佐賀県	3,080	13,175	9,585	180,796
長崎県	5,345	20,518	14,218	228,187
熊本県	6,590	27,690	20,150	412,268
大分県	4,627	18,325	12,469	261,166
宮崎県	4,815	18,477	12,820	227,773
鹿児島県	6,677	26,773	18,630	337,530
沖縄県	5,701	24,890	18,609	303,270

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
生活関連サービス業，娯楽業	総数	410,335	2,050,022	29,827,279	7,664	1,586
生活関連サービス業，娯楽業	個人	259,075	473,202	1,423,937	555	307
生活関連サービス業，娯楽業	会社	143,145	1,489,637	24,394,720	19,402	1,827
生活関連サービス業，娯楽業	会社以外の法人	8,115	87,183	4,008,623	56,643	5,123
生活関連サービス業，娯楽業	（別掲）外国の会社	35	199	897	8,157	945
生活関連サービス業，娯楽業	（別掲）法人でない団体	775	5,606	17,236	3,353	383

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。