長野県の市区町村別「宿泊業，飲食サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。長野県全体では民営事業所数 13,597 事業所、従業者数 82,961 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

長野県の市区町村別の宿泊業，飲食サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
長野市	1,875	13,940	50,887
松本市	1,784	11,973	44,617
上田市	836	5,725	23,962
岡谷市	198	1,078	3,943
飯田市	726	3,556	12,817
諏訪市	410	3,248	12,419
須坂市	271	1,305	4,952
小諸市	251	1,711	5,954
伊那市	416	2,124	8,222
駒ヶ根市	226	1,353	5,535
中野市	165	781	2,905
大町市	186	1,134	4,248
飯山市	164	647	3,751
茅野市	480	2,829	17,281
塩尻市	307	2,180	7,933
佐久市	571	3,478	13,242
千曲市	261	1,747	6,160
東御市	123	620	2,208
安曇野市	464	2,989	11,749
南佐久郡小海町	38	246	1,069
南佐久郡川上村	21	68	449
南佐久郡南牧村	36	275	1,569
南佐久郡南相木村	6	13	45
南佐久郡北相木村	1	4	秘匿
南佐久郡佐久穂町	42	166	493
北佐久郡軽井沢町	464	5,176	34,885
北佐久郡御代田町	94	457	1,533
北佐久郡立科町	77	721	4,144
小県郡青木村	17	41	147
小県郡長和町	82	235	742
諏訪郡下諏訪町	132	701	2,499
諏訪郡富士見町	99	449	1,127
諏訪郡原村	97	267	706
上伊那郡辰野町	84	391	1,014
上伊那郡箕輪町	95	559	1,706
上伊那郡飯島町	50	178	418
上伊那郡南箕輪村	35	336	1,453
上伊那郡中川村	19	100	299
上伊那郡宮田村	37	160	412
下伊那郡松川町	56	172	555
下伊那郡高森町	50	178	615
下伊那郡阿南町	21	81	215
下伊那郡阿智村	81	864	4,826
下伊那郡平谷村	10	21	64
下伊那郡根羽村	6	23	秘匿
下伊那郡下條村	12	79	200
下伊那郡売木村	9	47	222
下伊那郡天龍村	10	37	98
下伊那郡泰阜村	7	15	34
下伊那郡喬木村	20	117	234
下伊那郡豊丘村	19	70	214
下伊那郡大鹿村	20	51	112
木曽郡上松町	37	143	373
木曽郡南木曽町	44	241	355
木曽郡木祖村	29	105	203
木曽郡王滝村	22	80	462
木曽郡大桑村	17	60	176
木曽郡木曽町	157	563	1,984
東筑摩郡麻績村	16	107	152
東筑摩郡生坂村	5	8	8
東筑摩郡山形村	35	171	546
東筑摩郡朝日村	11	40	78
東筑摩郡筑北村	14	79	120
北安曇郡池田町	33	103	256
北安曇郡松川村	40	150	502
北安曇郡白馬村	594	2,063	9,442
北安曇郡小谷村	150	556	3,300
埴科郡坂城町	43	136	438
上高井郡小布施町	53	189	560
上高井郡高山村	31	178	870
下高井郡山ノ内町	251	1,597	10,558
下高井郡木島平村	44	146	385
下高井郡野沢温泉村	253	869	3,866
上水内郡信濃町	96	427	2,378
上水内郡小川村	9	31	102
上水内郡飯綱町	39	156	486
下水内郡栄村	13	47	89

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。