宿泊業，飲食サービス業大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは M、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 599,058 事業所、従業者数は 4,678,739 人、売上（収入）金額は 19,037,867 百万円（経営組織の総数）。

宿泊業，飲食サービス業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	599,058	4,678,739	3,877,946	19,037,867
北海道	27,724	186,116	150,803	813,132
青森県	6,755	36,321	27,421	142,698
岩手県	6,058	36,772	28,676	151,259
宮城県	10,306	78,542	65,963	307,268
秋田県	4,976	28,088	21,414	106,967
山形県	6,030	34,332	25,528	138,949
福島県	9,016	60,435	47,751	253,584
茨城県	11,100	81,979	67,288	304,283
栃木県	9,099	68,355	55,692	281,670
群馬県	8,884	62,191	49,610	273,609
埼玉県	23,094	205,396	178,020	733,815
千葉県	20,661	191,703	165,973	805,746
東京都	76,127	735,786	641,089	3,313,277
神奈川県	32,933	311,021	268,792	1,188,998
新潟県	11,332	74,052	58,128	300,321
富山県	4,886	33,986	27,393	143,893
石川県	6,452	47,737	38,981	208,069
福井県	4,759	29,487	21,916	123,417
山梨県	5,663	36,785	28,115	159,371
長野県	13,597	82,961	61,859	342,618
岐阜県	10,697	72,424	56,410	274,703
静岡県	18,752	142,314	116,276	590,765
愛知県	33,907	291,069	246,418	1,140,139
三重県	8,007	63,978	52,702	263,520
滋賀県	5,291	48,564	40,847	183,402
京都府	13,840	115,266	94,648	467,044
大阪府	44,729	362,394	303,814	1,658,428
兵庫県	25,617	194,110	158,326	764,800
奈良県	4,649	39,555	32,856	138,131
和歌山県	5,221	33,631	26,415	124,811
鳥取県	2,887	19,494	15,611	75,910
島根県	3,271	20,706	15,962	82,943
岡山県	7,637	58,112	47,668	208,128
広島県	13,344	92,954	75,591	339,908
山口県	5,986	43,587	36,186	151,004
徳島県	3,903	23,425	17,998	84,978
香川県	4,877	33,326	26,485	129,355
愛媛県	6,546	43,558	34,484	160,215
高知県	4,751	26,944	20,285	92,069
福岡県	24,756	195,226	162,936	726,804
佐賀県	4,172	28,061	22,000	105,069
長崎県	6,899	44,188	34,440	180,623
熊本県	8,033	58,622	47,273	222,307
大分県	6,296	41,558	32,794	172,275
宮崎県	6,509	35,959	26,932	131,590
鹿児島県	8,636	55,384	43,197	201,827
沖縄県	10,393	72,285	58,980	274,176

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
宿泊業，飲食サービス業	総数	552,052	4,381,585	19,037,867	3,750	490
宿泊業，飲食サービス業	個人	306,451	900,939	2,820,813	929	318
宿泊業，飲食サービス業	会社	241,367	3,434,121	15,996,160	7,982	542
宿泊業，飲食サービス業	会社以外の法人	4,234	46,525	220,895	6,338	506
宿泊業，飲食サービス業	（別掲）外国の会社	33	439	620	6,196	212
宿泊業，飲食サービス業	（別掲）法人でない団体	549	4,394	7,141	1,755	194

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。