福岡県の市区町村別「サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。福岡県全体では民営事業所数 9,504 事業所、従業者数 208,167 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

福岡県の市区町村別のサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市門司区	129	1,899	18,625
北九州市若松区	134	2,089	68,559
北九州市戸畑区	115	3,395	23,138
北九州市小倉北区	573	20,268	150,557
北九州市小倉南区	259	4,732	20,421
北九州市八幡東区	113	3,030	23,365
北九州市八幡西区	359	6,210	44,824
福岡市東区	436	7,879	69,122
福岡市博多区	1,416	52,634	436,204
福岡市中央区	973	42,815	413,639
福岡市南区	292	3,468	28,815
福岡市西区	182	2,589	17,587
福岡市城南区	101	1,080	4,013
福岡市早良区	226	4,677	24,277
大牟田市	186	3,209	26,348
久留米市	632	11,833	76,570
直方市	75	743	5,294
飯塚市	229	3,035	17,365
田川市	100	831	5,738
柳川市	90	755	4,652
八女市	139	887	7,741
筑後市	72	1,255	27,479
大川市	63	431	2,781
行橋市	103	1,905	10,116
豊前市	47	341	3,846
中間市	55	468	3,876
小郡市	59	564	3,466
筑紫野市	121	1,796	11,918
春日市	98	964	8,254
大野城市	198	2,215	20,633
宗像市	100	1,219	6,266
太宰府市	96	743	11,459
古賀市	96	732	9,911
福津市	58	482	2,967
うきは市	43	417	2,377
宮若市	54	1,236	13,817
嘉麻市	59	476	4,272
朝倉市	93	1,082	9,045
みやま市	56	364	3,150
糸島市	98	936	6,760
那珂川市	98	1,139	16,828
糟屋郡宇美町	70	683	4,596
糟屋郡篠栗町	36	410	1,818
糟屋郡志免町	67	747	4,769
糟屋郡須恵町	72	554	6,649
糟屋郡新宮町	52	834	6,668
糟屋郡久山町	31	370	4,614
糟屋郡粕屋町	115	1,922	16,496
遠賀郡芦屋町	22	149	11,836
遠賀郡水巻町	42	437	1,488
遠賀郡岡垣町	37	243	1,422
遠賀郡遠賀町	58	354	2,093
鞍手郡小竹町	13	96	610
鞍手郡鞍手町	40	336	1,876
嘉穂郡桂川町	10	51	556
朝倉郡筑前町	34	270	2,126
朝倉郡東峰村	4	34	27
三井郡大刀洗町	34	256	1,505
三潴郡大木町	19	139	565
八女郡広川町	46	420	5,718
田川郡香春町	17	344	2,982
田川郡添田町	24	115	711
田川郡糸田町	5	21	242
田川郡川崎町	19	92	594
田川郡大任町	10	100	587
田川郡赤村	1	2	秘匿
田川郡福智町	27	230	909
京都郡苅田町	111	1,740	21,268
京都郡みやこ町	22	143	1,402
築上郡吉富町	5	22	秘匿
築上郡上毛町	11	31	155
築上郡築上町	24	199	1,152

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

福岡県の大都市（区の合計）におけるサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
北九州市	1,682	41,623	349,487
福岡市	3,626	115,142	993,657

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。