事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

糟屋郡篠栗町

福岡県・団体コード 40342・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 762 事業所、従業者数は 9,435 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)7629,4354,6424,7878,2079,847
農林漁業5252411425
農業,林業5252411425
農業31414該当なし1014
林業211101411
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)7579,4104,6184,7868,1939,822
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業7844635888322449
総合工事業3824019347176243
職別工事業(設備工事業を除く)241321102297132
設備工事業167455194974
製造業50842640202720861
食料品製造業51155857107128
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業2184141518
木材・木製品製造業(家具を除く)253215
家具・装備品製造業344該当なし該当なし4
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業42110111321
化学工業11該当なし1該当なし1
石油製品・石炭製品製造業154155
プラスチック製品製造業(別掲を除く)2321該当なし3
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業111該当なし該当なし1
鉄鋼業68161206885
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業633127952316330
はん用機械器具製造業48571147688
生産用機械器具製造業5352693235
業務用機械器具製造業1393363639
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業4362883536
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業132123
その他の製造業2595451459
電気・ガス・熱供給・水道業144該当なし44
電気業144該当なし44
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業7262061726
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)275267
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業275267
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5191541119
情報サービス業3171431117
インターネット附随サービス業2211該当なし2
運輸業,郵便業471,5609576031,2211,779
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業49162298191
道路貨物運送業371,2327674659061,444
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業1191721919
倉庫業317710077177177
運輸に附帯するサービス業24111303848
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1622,2749761,2982,0942,313
卸売業45786424362751798
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業243125
飲食料品卸売業8526252274520537
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業12101752694101
機械器具卸売業128858307588
その他の卸売業116736316067
小売業1171,4885529361,3431,515
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業813310413
飲食料品小売業381,1333397941,0851,133
機械器具小売業22124982695124
その他の小売業411849292137192
無店舗小売業83420142253
金融業,保険業44213294142
銀行業34012284040
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)121112
不動産業,物品賃貸業399452425294
不動産業367034362870
不動産取引業82514111625
不動産賃貸業・管理業284520251245
物品賃貸業3241862424
物品賃貸業3241862424
学術研究,専門・技術サービス業31453308145408572
学術・開発研究機関144該当なし44
専門サービス業(他に分類されないもの)14302191730
広告業26128335776
技術サービス業(他に分類されないもの)14358255103330462
宿泊業,飲食サービス業89504166338400505
宿泊業126923464069
宿泊業126923464069
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業77435143292360436
飲食店61333123210262333
持ち帰り・配達飲食サービス業16102208298103
生活関連サービス業,娯楽業63262117145188262
洗濯・理容・美容・浴場業5018576109131185
その他の生活関連サービス業93621152836
娯楽業44120212941
教育,学習支援業171265373114115
教育,学習支援業(学校教育)25215375252
学校教育25215375252
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)157438366263
その他の教育,学習支援業157438366263
医療,福祉722,1715951,5762,0622,174
医療業421,5004391,0611,4271,502
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業30671156515635672
複合サービス事業33312213333
複合サービス事業(郵便局)2166101616
郵便局2166101616
複合サービス事業(協同組合)1176111717
協同組合(他に分類されないもの)1176111717
サービス業(他に分類されないもの)94573347220517593
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)581638281132163
政治・経済・文化団体7198111719
宗教511447470115144
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)36410265139385430
廃棄物処理業911910712108120
自動車整備業9383533338
機械等修理業(別掲を除く)264256
職業紹介・労働者派遣業2393183639
その他の事業サービス業1420888114203227
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)7289,226調査していません調査していません調査していません
農林漁業42436906151
非農林漁業(S 公務を除く)7249,202調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし77436調査していません調査していません調査していません
製造業4984127,80560,4453,403
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業726調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし27調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)519秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし441,520調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1572,231185,015122,52711,347
金融業,保険業 事業所別の売上なし340調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業37892,2696,4842,608
学術研究,専門・技術サービス業314536,85524,4831,551
宿泊業,飲食サービス業844691,5231,928356
生活関連サービス業,娯楽業612592,7374,7181,086
教育,学習支援業16125調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし252調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)14731351,042242
医療,福祉682,13013,91121,402660
複合サービス事業228調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし111調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)117秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)87551調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし54154調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)333971,8186,993621

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数7289,226調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人233639調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3955,439調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1003,148調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数42436906151
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社13秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人321秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数7249,202調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人233639調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3945,436調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人973,127調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。