事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

糟屋郡粕屋町

福岡県・団体コード 40349・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,810 事業所、従業者数は 22,956 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,81022,95612,72510,15520,77823,431
農林漁業265136
農業,林業265136
農業265136
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,80822,95012,72010,15420,77523,425
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業1791,4441,1832581,1291,453
総合工事業5740231686307412
職別工事業(設備工事業を除く)6455245497436558
設備工事業5849041375386483
製造業1193,1441,9411,2032,8913,172
食料品製造業161,6977988991,6751,697
飲料・たばこ・飼料製造業216881216
繊維工業64734134262
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業118968216689
パルプ・紙・紙加工品製造業284488
印刷・同関連業1043237161369432
化学工業515011337135153
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)56343205163
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5656055966
鉄鋼業214113914
非鉄金属製造業1403283640
金属製品製造業2638031268337376
はん用機械器具製造業232113
生産用機械器具製造業5251961125
業務用機械器具製造業121112
電子部品・デバイス・電子回路製造業285338
電気機械器具製造業31055523
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業312102712
その他の製造業128345386483
電気・ガス・熱供給・水道業4645866468
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業4645866468
情報通信業9211381521
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)41156911
通信業293689
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業222該当なし12
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)51082610
情報サービス業497269
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業1704,7243,3681,3554,5164,920
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4443684244
道路貨物運送業1133,2012,6265753,0173,330
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業311,2325516801,2211,253
運輸に附帯するサービス業2122112992211267
郵便業(信書便事業を含む)12626該当なし2526
卸売業,小売業5955,8062,9132,8535,3775,920
卸売業2302,4141,5278662,2322,448
各種商品卸売業58245378082
繊維・衣服等卸売業171274681112127
飲食料品卸売業38568296272538581
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業64663509154613677
機械器具卸売業55506387119464511
その他の卸売業51468244203425470
小売業3653,3921,3861,9873,1453,472
各種商品小売業2368103265368379
織物・衣服・身の回り品小売業9660499505583629
飲食料品小売業731,0244435819591,038
機械器具小売業60359250109308385
その他の小売業115921417491833925
無店舗小売業19116743694116
金融業,保険業2225393159242257
銀行業34718294647
協同組織金融業43725113737
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関131213
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1416649117158170
不動産業,物品賃貸業105450274176264460
不動産業85304167137133313
不動産取引業185833254066
不動産賃貸業・管理業6724613411293247
物品賃貸業2014610739131147
物品賃貸業2014610739131147
学術研究,専門・技術サービス業56247143104164249
学術・開発研究機関1321該当なし3
専門サービス業(他に分類されないもの)337547283476
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)211689375130169
宿泊業,飲食サービス業1201,1934287391,0291,227
宿泊業2236172023
宿泊業2236172023
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1181,1704227221,0091,204
飲食店1051,0763906609251,078
持ち帰り・配達飲食サービス業1394326284126
生活関連サービス業,娯楽業114649273372547656
洗濯・理容・美容・浴場業7726998167187269
その他の生活関連サービス業21102416190103
娯楽業16278134144270284
教育,学習支援業3717061109141176
教育,学習支援業(学校教育)134該当なし343437
学校教育134該当なし343437
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)361366175107139
その他の教育,学習支援業361366175107139
医療,福祉1382,6426132,0292,5202,650
医療業731,3533709831,2481,357
保健衛生11該当なし1該当なし1
社会保険・社会福祉・介護事業641,2882431,0451,2721,292
複合サービス事業51356768135135
複合サービス事業(郵便局)2165111616
郵便局2165111616
複合サービス事業(協同組合)31196257119119
協同組合(他に分類されないもの)31196257119119
サービス業(他に分類されないもの)1352,0081,2927151,7412,061
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)208648375290
政治・経済・文化団体73216152336
宗教135432222954
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1151,9221,2446781,6891,971
廃棄物処理業1012910920110129
自動車整備業2921719027179217
機械等修理業(別掲を除く)20108882090115
職業紹介・労働者派遣業79959408699
その他の事業サービス業481,3667965701,2221,408
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,73721,921調査していません調査していません調査していません
農林漁業26秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)1,73521,915調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1721,339調査していません調査していません調査していません
製造業1163,07350,99046,3551,685
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし464調査していません調査していません調査していません
情報通信業820調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし411調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)491313,2691,453
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1634,549調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5715,638270,11951,5495,245
金融業,保険業 事業所別の売上なし22253調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1034459,54610,0482,622
学術研究,専門・技術サービス業562472,5114,4841,017
宿泊業,飲食サービス業1091,1104,8864,791487
生活関連サービス業,娯楽業1116429,4809,1161,531
教育,学習支援業37170調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし134調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)361364311,306342
医療,福祉1312,35415,00712,402666
複合サービス事業5135調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし216調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)3119該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)1271,876調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1985調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1081,79116,49616,496955

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,73721,921調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人3471,165調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,28018,238調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1102,518調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社19調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体19調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数26秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社26秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,73521,915調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人3471,165調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,27818,232調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1102,518調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社19調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体19調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。