事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

古賀市

福岡県・団体コード 40223・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,965 事業所、従業者数は 26,057 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,96526,05714,43911,57923,63226,785
農林漁業8105584783105
農業,林業8105584783105
農業8105584783105
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,95725,95214,38111,53223,54926,680
鉱業,採石業,砂利採取業177該当なし77
鉱業,採石業,砂利採取業177該当なし77
建設業1941,0648492147611,083
総合工事業96582467115436598
職別工事業(設備工事業を除く)5121116545133213
設備工事業4727121754192272
製造業1688,5525,5952,9578,2649,028
食料品製造業394,2742,3281,9464,2134,500
飲料・たばこ・飼料製造業44823253456
繊維工業21046710
木材・木製品製造業(家具を除く)512810424119138
家具・装備品製造業464219
パルプ・紙・紙加工品製造業623316271216247
印刷・同関連業12747607140734808
化学工業23011192630
石油製品・石炭製品製造業122該当なし22
プラスチック製品製造業(別掲を除く)12514316198497576
ゴム製品製造業181788
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2393543439
鉄鋼業2141041014
非鉄金属製造業185378
金属製品製造業2134228161309344
はん用機械器具製造業19905737168865976
生産用機械器具製造業1120114754177209
業務用機械器具製造業227523540269264
電子部品・デバイス・電子回路製造業111該当なし該当なし1
電気機械器具製造業10582431151568604
情報通信機械器具製造業211510213112115
輸送用機械器具製造業2362973336
その他の製造業73420142334
電気・ガス・熱供給・水道業3333123233
電気業121112
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2313013131
情報通信業144023172740
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし該当なし1
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)133922172739
情報サービス業123821172738
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業1142,6172,0695482,4962,702
鉄道業11212該当なし1212
道路旅客運送業7797096579
道路貨物運送業751,9491,6642851,8631,976
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1526719869258325
運輸に附帯するサービス業16310125185298310
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4954,4612,4791,9473,9114,473
卸売業1671,7461,2994461,5361,745
各種商品卸売業142214
繊維・衣服等卸売業717710618
飲食料品卸売業2447138883451477
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業52431324106380438
機械器具卸売業51536410126468517
その他の卸売業31272155117219275
小売業3282,7151,1801,5012,3752,728
各種商品小売業112826102117128
織物・衣服・身の回り品小売業178118637281
飲食料品小売業1091,2694597981,1721,279
機械器具小売業7329120870198293
その他の小売業106783373401677784
無店舗小売業221639667139163
金融業,保険業2120170131190205
銀行業47424507474
協同組織金融業32615112628
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業11該当なし111
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)13100316989102
不動産業,物品賃貸業109385245140225388
不動産業95247142105101250
不動産取引業248248344782
不動産賃貸業・管理業71165947154168
物品賃貸業1413810335124138
物品賃貸業1413810335124138
学術研究,専門・技術サービス業6522814880161229
学術・開発研究機関25636205356
専門サービス業(他に分類されないもの)348045354380
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)289166256592
宿泊業,飲食サービス業2111,5045939101,2411,511
宿泊業5244202124
宿泊業5244202124
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2061,4805898901,2201,487
飲食店1591,1864906969491,193
持ち帰り・配達飲食サービス業4729499194271294
生活関連サービス業,娯楽業160749320428600764
洗濯・理容・美容・浴場業117385156228265391
その他の生活関連サービス業249042487090
娯楽業19274122152265283
教育,学習支援業61710166544633714
教育,学習支援業(学校教育)842340383405425
学校教育842340383405425
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)53287126161228289
その他の教育,学習支援業53287126161228289
医療,福祉1994,4071,0613,3454,1324,450
医療業1263,0087522,2552,8203,010
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業731,3993091,0901,3121,440
複合サービス事業101549361154154
複合サービス事業(郵便局)71248044124124
郵便局71248044124124
複合サービス事業(協同組合)33013173030
協同組合(他に分類されないもの)33013173030
サービス業(他に分類されないもの)132840632208715899
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)36108733595113
政治・経済・文化団体186839296072
宗教18403463541
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)96732559173620786
廃棄物処理業1115312528128159
自動車整備業3216413925119163
機械等修理業(別掲を除く)1818214735166184
職業紹介・労働者派遣業36228345762
その他の事業サービス業3116911950149216
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,87325,382調査していません調査していません調査していません
農林漁業7733354,786459
非農林漁業(S 公務を除く)1,86625,309調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業17秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし1901,036調査していません調査していません調査していません
製造業1658,536252,600159,8733,031
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし333調査していません調査していません調査していません
情報通信業1337調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12361921,917767
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1082,515調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4774,326183,12140,5134,485
金融業,保険業 事業所別の売上なし21201調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1073799,9459,3822,664
学術研究,専門・技術サービス業592151,1312,135731
宿泊業,飲食サービス業2011,4415,4123,221451
生活関連サービス業,娯楽業15269010,3827,1111,568
教育,学習支援業58651調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8423調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)502285951,322295
医療,福祉1864,28934,66418,737809
複合サービス事業10154調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし7124調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)33037318,6711,697
サービス業(他に分類されないもの)115799調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2579調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)907209,91111,9411,534

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,87325,382調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6111,734調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,13519,388調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1274,260調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1041調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数7733354,786459
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社567秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人26秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,86625,309調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6111,734調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,13019,321調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1254,254調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1041調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。