事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

糸島市

福岡県・団体コード 40230・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,005 事業所、従業者数は 26,458 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,00526,45812,33414,08122,29027,007
農林漁業59736418318571740
農業,林業58727410317562731
農業55707392315562711
林業320182該当なし20
漁業198199
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業198199
非農林漁業(S 公務を除く)2,94625,72211,91613,76321,71926,267
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3371,7561,3534031,1621,759
総合工事業165966720246654968
職別工事業(設備工事業を除く)8434627175211346
設備工事業8844436282297445
製造業1793,4931,8761,6173,0823,825
食料品製造業491,4355808551,2441,502
飲料・たばこ・飼料製造業327619977267404
繊維工業11119229798119
木材・木製品製造業(家具を除く)7322662732
家具・装備品製造業153925141739
パルプ・紙・紙加工品製造業1352962935
印刷・同関連業94026142841
化学工業418761126184190
石油製品・石炭製品製造業166該当なし66
プラスチック製品製造業(別掲を除く)121112
ゴム製品製造業215781315
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1713111120104139
鉄鋼業164246
非鉄金属製造業1121111112
金属製品製造業1513710334105137
はん用機械器具製造業42515102022
生産用機械器具製造業615813721143158
業務用機械器具製造業174367
電子部品・デバイス・電子回路製造業5303152151299378
電気機械器具製造業6467322145451520
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業172557
その他の製造業195433212054
電気・ガス・熱供給・水道業22626該当なし2326
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業12525該当なし2325
情報通信業205836223258
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)113419152334
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業113419152334
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)924177924
情報サービス業618135718
インターネット附随サービス業364226
運輸業,郵便業69960775185869959
鉄道業2211562121
道路旅客運送業3327324429236272
道路貨物運送業31596492104550596
水運業11284412
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業14814344848
運輸に附帯するサービス業110281010
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業7645,8252,7423,0764,9565,874
卸売業141873501371685883
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業614410214
飲食料品卸売業38403190213342409
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3819413360142196
機械器具卸売業3414811335118149
その他の卸売業25114615381115
小売業6234,9522,2412,7054,2714,991
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業4716244118121162
飲食料品小売業2282,5319071,6242,2622,556
機械器具小売業106657475182541665
その他の小売業2191,4367027281,2011,441
無店舗小売業2316611353146167
金融業,保険業3329588201272295
銀行業5100406094100
協同組織金融業720962020
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業462346
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1716937132154169
不動産業,物品賃貸業112331163168179331
不動産業102292143149142292
不動産取引業228743445287
不動産賃貸業・管理業8020510010590205
物品賃貸業103920193739
物品賃貸業103920193739
学術研究,専門・技術サービス業105363199164241377
学術・開発研究機関2141131418
専門サービス業(他に分類されないもの)49144648092144
広告業463316
技術サービス業(他に分類されないもの)5019912178134209
宿泊業,飲食サービス業3752,5691,0851,4572,0462,612
宿泊業251606991123160
宿泊業251606991123160
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3502,4091,0161,3661,9232,452
飲食店3102,0479051,1161,5792,064
持ち帰り・配達飲食サービス業40362111250344388
生活関連サービス業,娯楽業2621,6146309831,2941,665
洗濯・理容・美容・浴場業187629228400436652
その他の生活関連サービス業4318979110154192
娯楽業32796323473704821
教育,学習支援業99608234374491612
教育,学習支援業(学校教育)1118432152181187
学校教育1118432152181187
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)88424202222310425
その他の教育,学習支援業88424202222310425
医療,福祉3426,1701,6234,5475,6656,202
医療業1842,9668272,1392,6172,991
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1583,2047962,4083,0483,211
複合サービス事業23461292169436458
複合サービス事業(郵便局)1326317489263263
郵便局1326317489263263
複合サービス事業(協同組合)1019811880173195
協同組合(他に分類されないもの)1019811880173195
サービス業(他に分類されないもの)2241,1937943979711,214
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)12625717283178259
政治・経済・文化団体189350435993
宗教10816412240119166
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)98936622314793955
廃棄物処理業1330425846274307
自動車整備業331311032883132
機械等修理業(別掲を除く)154734132562
職業紹介・労働者派遣業93915242839
その他の事業サービス業27411209202379411
その他のサービス業143144

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,84425,206調査していません調査していません調査していません
農林漁業546795,2959,991831
非農林漁業(S 公務を除く)2,79024,527調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし3311,725調査していません調査していません調査していません
製造業1713,46767,36040,0951,954
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし226調査していません調査していません調査していません
情報通信業1747調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし927調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)8201181,476590
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし63878調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業7335,570115,81416,2202,101
金融業,保険業 事業所別の売上なし32293調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1103273,5313,3001,117
学術研究,専門・技術サービス業973443,0493,243907
宿泊業,飲食サービス業3512,3978,6822,713415
生活関連サービス業,娯楽業2441,45115,7116,8011,111
教育,学習支援業91565調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし11184調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)803817681,051219
医療,福祉3205,92633,92411,050592
複合サービス事業23461調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし13263調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)101981,39315,4801,142
サービス業(他に分類されないもの)2051,050調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし116236調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)898146,7607,860835

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,84425,206調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,1433,404調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,31915,607調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3826,195調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1468調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数546795,2959,991831
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社395544,04110,633789
農林漁業会社以外の法人151251,2548,3631,004
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,79024,527調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,1433,404調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,28015,053調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3676,070調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1468調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。