事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

遠賀郡芦屋町

福岡県・団体コード 40381・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 473 事業所、従業者数は 2,798 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4732,7981,2281,5692,1422,808
農林漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業,林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4732,7981,2281,5692,1422,808
鉱業,採石業,砂利採取業298169
鉱業,採石業,砂利採取業298169
建設業6825219160145252
総合工事業361371043281137
職別工事業(設備工事業を除く)114433112544
設備工事業217154173971
製造業2325117873222249
食料品製造業4181171218
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業1261252326
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)153245
ゴム製品製造業144該当なし44
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業111該当なし該当なし1
鉄鋼業2121021112
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業55737204857
はん用機械器具製造業1121021112
生産用機械器具製造業61149915108112
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業122該当なし12
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業475217
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)475217
情報サービス業1422該当なし4
インターネット附随サービス業333該当なし13
運輸業,郵便業66444205764
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業23131該当なし2731
道路貨物運送業2185131618
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業215871415
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業103584273311453585
卸売業135229232852
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業293659
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業51486614
機械器具卸売業111該当なし該当なし1
その他の卸売業52817111728
小売業90532244288425533
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業373437
飲食料品小売業3526696170230267
機械器具小売業13302371530
その他の小売業34133686584133
無店舗小売業59654429396
金融業,保険業94722253947
銀行業22710172727
協同組織金融業164266
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関1422該当なし4
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)51064610
不動産業,物品賃貸業19251312825
不動産業19251312825
不動産取引業333該当なし13
不動産賃貸業・管理業16221012722
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業51394813
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)332113
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)21073710
宿泊業,飲食サービス業87385110275264384
宿泊業65920395559
宿泊業65920395559
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業8132690236209325
飲食店7322675151113225
持ち帰り・配達飲食サービス業8100158596100
生活関連サービス業,娯楽業478935543289
洗濯・理容・美容・浴場業355318351353
その他の生活関連サービス業72811171828
娯楽業586218
教育,学習支援業7619524861
教育,学習支援業(学校教育)2527454552
学校教育2527454552
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)592739
その他の教育,学習支援業592739
医療,福祉46814190624697821
医療業15127359297127
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業31687155532600694
複合サービス事業314681414
複合サービス事業(郵便局)274377
郵便局274377
複合サービス事業(協同組合)172577
協同組合(他に分類されないもの)172577
サービス業(他に分類されないもの)4418313548148188
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)223421132639
政治・経済・文化団体5615611
宗教17282082028
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2214911435122149
廃棄物処理業5474254247
自動車整備業723185923
機械等修理業(別掲を除く)7574895257
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業3226161922
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4552,690調査していません調査していません調査していません
農林漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4552,690調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業29秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし65245調査していません調査していません調査していません
製造業222474,91422,3371,990
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業47調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4720494282
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし664調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業10358410,75410,6471,857
金融業,保険業 事業所別の売上なし947調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1621115721549
学術研究,専門・技術サービス業4121734,3141,438
宿泊業,飲食サービス業82340737957238
生活関連サービス業,娯楽業4581269598332
教育,学習支援業761調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし252調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)59秘匿秘匿秘匿
医療,福祉457884,0959,307527
複合サービス事業314調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし27調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)17秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)42170調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2133調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2113711,83659,1798,767

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4552,690調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人219514調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1761,362調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人60814調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体34調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4552,690調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人219514調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1761,362調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人60814調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体34調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。