事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

宗像市

福岡県・団体コード 40220・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,531 事業所、従業者数は 24,649 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,53124,64910,72613,83721,40024,740
農林漁業2527420173239279
農業,林業191239231103128
農業17113862794118
林業21064910
漁業615110942136151
漁業(水産養殖業を除く)51339934126133
水産養殖業1181081018
非農林漁業(S 公務を除く)2,50624,37510,52513,76421,16124,461
鉱業,採石業,砂利採取業1211該当なし2
鉱業,採石業,砂利採取業1211該当なし2
建設業2181,1508403107611,149
総合工事業139816590226559815
職別工事業(設備工事業を除く)4520815652133208
設備工事業34126943269126
製造業1001,8789779011,7401,991
食料品製造業291,1335076261,0881,245
飲料・たばこ・飼料製造業51224478118122
繊維工業3491484849
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業615114715
パルプ・紙・紙加工品製造業33219133232
印刷・同関連業55342114653
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業196399
プラスチック製品製造業(別掲を除く)111該当なし11
ゴム製品製造業174347
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業88867217189
鉄鋼業265136
非鉄金属製造業132133
金属製品製造業1317413044154174
はん用機械器具製造業122該当なし該当なし2
生産用機械器具製造業7107872096107
業務用機械器具製造業121112
電子部品・デバイス・電子回路製造業252335
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3383173238
その他の製造業83215172432
電気・ガス・熱供給・水道業8353052835
電気業574327
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3282622628
情報通信業34114535976114
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)103118132331
通信業172577
放送業111該当なし11
映像・音声・文字情報制作業8231581523
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)248335465383
情報サービス業217833434978
インターネット附随サービス業352345
運輸業,郵便業25613487126570613
鉄道業112841212
道路旅客運送業728024535276280
道路貨物運送業1227020070256270
水運業111該当なし該当なし1
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業45033172650
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6115,3982,3862,9624,7465,445
卸売業103596331265468602
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業74011293040
飲食料品卸売業2621712295180218
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業23106763075109
機械器具卸売業207145265472
その他の卸売業271627785129163
小売業5084,8022,0552,6974,2784,843
各種商品小売業318437147160185
織物・衣服・身の回り品小売業4623949155207241
飲食料品小売業1702,1968031,3932,0162,214
機械器具小売業60462344118400472
その他の小売業2021,5687408211,3651,578
無店舗小売業271538263130153
金融業,保険業3128990195269291
銀行業81214180121122
協同組織金融業73518133535
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関1211該当なし2
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等111該当なし該当なし1
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1413029101113131
不動産業,物品賃貸業137502228270310500
不動産業122393172221208390
不動産取引業37105584756105
不動産賃貸業・管理業85288114174152285
物品賃貸業151095649102110
物品賃貸業151095649102110
学術研究,専門・技術サービス業99636388248516653
学術・開発研究機関4239142327
専門サービス業(他に分類されないもの)50122606269122
広告業375268
技術サービス業(他に分類されないもの)42484314170418496
宿泊業,飲食サービス業3342,9801,1921,7622,5132,994
宿泊業25320127193274327
宿泊業25320127193274327
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3092,6601,0651,5692,2392,667
飲食店2552,1188631,2291,7262,120
持ち帰り・配達飲食サービス業54542202340513547
生活関連サービス業,娯楽業2591,5797698101,1961,638
洗濯・理容・美容・浴場業194470177293276485
その他の生活関連サービス業32282177105111283
娯楽業33827415412809870
教育,学習支援業941,4706678031,3571,473
教育,学習支援業(学校教育)11940438502912940
学校教育11940438502912940
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)83530229301445533
その他の教育,学習支援業83530229301445533
医療,福祉3375,7831,3024,4815,3675,800
医療業1672,9947222,2722,6572,999
保健衛生1211該当なし2
社会保険・社会福祉・介護事業1692,7875792,2082,7102,799
複合サービス事業23433272161426433
複合サービス事業(郵便局)1428019090279280
郵便局1428019090279280
複合サービス事業(協同組合)91538271147153
協同組合(他に分類されないもの)91538271147153
サービス業(他に分類されないもの)1951,5138436701,2861,330
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)95294160134240312
政治・経済・文化団体24104525283119
宗教7119010882157193
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1001,2196835361,0461,018
廃棄物処理業1114912128126151
自動車整備業36100722851100
機械等修理業(別掲を除く)10261881626
職業紹介・労働者派遣業10443310133394237
その他の事業サービス業29455140315432455
その他のサービス業44622242749

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,40223,688調査していません調査していません調査していません
農林漁業242712,50611,393975
非農林漁業(S 公務を除く)2,37823,417調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業12秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2111,105調査していません調査していません調査していません
製造業961,86640,56744,0952,192
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし835調査していません調査していません調査していません
情報通信業31102調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし922調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)22807153,249894
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし24610調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5855,108108,18719,0472,168
金融業,保険業 事業所別の売上なし29285調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1274846,7335,5191,530
学術研究,専門・技術サービス業966268,2448,9601,367
宿泊業,飲食サービス業3132,85810,2013,435365
生活関連サービス業,娯楽業2501,54825,20410,4151,721
教育,学習支援業871,390調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし11940調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)764501,3361,965332
医療,福祉3225,55131,88711,110599
複合サービス事業23433調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし14280調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)915397119,4142,257
サービス業(他に分類されないもの)1751,414調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし81236調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)941,1786,2666,962677

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,40223,688調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8742,958調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,24114,642調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2876,088調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体21135調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数242712,50611,393975
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社152072,21016,9991,145
農林漁業会社以外の法人9642973,295463
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,37823,417調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8742,958調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,22614,435調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2786,024調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体21135調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。