事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

京都郡苅田町

福岡県・団体コード 40621・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,495 事業所、従業者数は 25,697 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,49525,69718,7876,85723,88728,664
農林漁業528243928
農業,林業528243928
農業528243928
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,49025,66918,7636,85423,87828,636
鉱業,採石業,砂利採取業4372893037
鉱業,採石業,砂利採取業4372893037
建設業131909727180671930
総合工事業74604466138424603
職別工事業(設備工事業を除く)13443682444
設備工事業4326022534222282
製造業14812,42611,1631,26312,18214,964
食料品製造業272547
飲料・たばこ・飼料製造業2221571922
繊維工業1141131214
木材・木製品製造業(家具を除く)3211921921
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業418813355185202
印刷・同関連業21055710
化学工業144該当なし44
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)12578412166517732
ゴム製品製造業132133
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1466161942646653
鉄鋼業729624947292306
非鉄金属製造業413912910136141
金属製品製造業20450336114425538
はん用機械器具製造業119477177391
生産用機械器具製造業1420717730174203
業務用機械器具製造業11091610
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業212751212
情報通信機械器具製造業11137439113113
輸送用機械器具製造業419,5868,8847029,52811,871
その他の製造業51192711
電気・ガス・熱供給・水道業7827757185
電気業6757056678
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業177該当なし57
情報通信業54024163140
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)54024163140
情報サービス業54024163140
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1052,5072,1054022,4152,592
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業69278147892
道路貨物運送業621,5561,3302261,5211,598
水運業3161331622
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業822314677223226
運輸に附帯するサービス業2662053882577654
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3492,7761,4941,2692,4712,845
卸売業114854643209769876
各種商品卸売業1141041114
繊維・衣服等卸売業41063610
飲食料品卸売業3181261218
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5238328895348395
機械器具卸売業4026320062237268
その他の卸売業1416612739155171
小売業2351,9228511,0601,7021,969
各種商品小売業113112313
織物・衣服・身の回り品小売業714212714
飲食料品小売業871,0183316879441,020
機械器具小売業5535324399305390
その他の小売業78489254235413497
無店舗小売業73520153035
金融業,保険業1816550115154165
銀行業35020305050
協同組織金融業110461010
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)14105267994105
不動産業,物品賃貸業6822113487145226
不動産業53117585950121
不動産取引業113320132133
不動産賃貸業・管理業428438462988
物品賃貸業15104762895105
物品賃貸業15104762895105
学術研究,専門・技術サービス業3420914465159197
学術・開発研究機関1232032323
専門サービス業(他に分類されないもの)123511242231
広告業1312該当なし3
技術サービス業(他に分類されないもの)2014811236114140
宿泊業,飲食サービス業1501,1844077491,0121,194
宿泊業1013927112135140
宿泊業1013927112135140
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1401,0453806378771,054
飲食店119826308490666834
持ち帰り・配達飲食サービス業2121972147211220
生活関連サービス業,娯楽業120379148229233384
洗濯・理容・美容・浴場業922045514791204
その他の生活関連サービス業166028323465
娯楽業121156550108115
教育,学習支援業54354171181286356
教育,学習支援業(学校教育)819088102185192
学校教育819088102185192
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)461648379101164
その他の教育,学習支援業461648379101164
医療,福祉1432,5266081,9152,2932,552
医療業711,2023708321,0131,207
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業721,3242381,0831,2801,345
複合サービス事業93818203338
複合サービス事業(郵便局)83617193136
郵便局83617193136
複合サービス事業(協同組合)121122
協同組合(他に分類されないもの)121122
サービス業(他に分類されないもの)1451,8161,4653491,6922,031
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)347653236778
政治・経済・文化団体133826123639
宗教213827113139
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1111,7401,4123261,6251,953
廃棄物処理業1620016040174200
自動車整備業207762155182
機械等修理業(別掲を除く)1814211923129146
職業紹介・労働者派遣業17570468101563571
その他の事業サービス業39751603147708953
その他のサービス業1該当なし該当なし該当なし該当なし1

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,42725,277調査していません調査していません調査していません
農林漁業528511,278189
非農林漁業(S 公務を除く)1,42225,249調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業4371,07135,6923,454
建設業 事業所別の売上なし129906調査していません調査していません調査していません
製造業14612,3421,314,826996,08010,764
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし782調査していません調査していません調査していません
情報通信業540調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)54048012,0051,298
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1012,469調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3312,690111,58335,3114,149
金融業,保険業 事業所別の売上なし18165調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業662163,3475,3991,657
学術研究,専門・技術サービス業332089683,723880
宿泊業,飲食サービス業1391,1333,8803,055374
生活関連サービス業,娯楽業1163755,4074,9151,634
教育,学習支援業51351調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8190調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)431615521,346375
医療,福祉1322,44619,49214,880800
複合サービス事業938調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし836調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)12秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1351,751調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3172調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1041,67921,26825,0211,460

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,42725,277調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4091,180調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社89221,880調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1262,217調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体69調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数528511,278189
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社34秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人224秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,42225,249調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4091,180調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社88921,876調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1242,193調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体69調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。