事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

嘉穂郡桂川町

福岡県・団体コード 40421・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 348 事業所、従業者数は 2,957 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3482,9571,6541,3032,4282,989
農林漁業218153518
農業,林業218153518
農業185358
林業11010該当なし該当なし10
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3462,9391,6391,3002,4232,971
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4122518441129225
総合工事業241571312693157
職別工事業(設備工事業を除く)8262151326
設備工事業94232102342
製造業24626445181598644
食料品製造業4245121124233245
飲料・たばこ・飼料製造業111651111
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)15141104955
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業12515102125
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業2807468092
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5595185459
鉄鋼業1282532729
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3413474141
はん用機械器具製造業3222022022
生産用機械器具製造業1615656162
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業121112
電気・ガス・熱供給・水道業488該当なし218
電気業488該当なし218
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業143124
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)143124
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業143124
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1529224745262292
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3595455559
道路貨物運送業1122318538198223
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業11082910
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業67481235246391482
卸売業159266266993
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業3302282431
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業53018122330
機械器具卸売業4242041724
その他の卸売業386258
小売業52389169220322389
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業3217141521
飲食料品小売業1824095145222240
機械器具小売業1025178925
その他の小売業178143386081
無店舗小売業4227151622
金融業,保険業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業224529161845
不動産業20331914833
不動産取引業122該当なし22
不動産賃貸業・管理業19311714631
物品賃貸業2121021012
物品賃貸業2121021012
学術研究,専門・技術サービス業11322571932
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)222該当なし該当なし2
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)8292271929
宿泊業,飲食サービス業3917966113116179
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3917966113116179
飲食店3616864104108168
持ち帰り・配達飲食サービス業31129811
生活関連サービス業,娯楽業4018477107125186
洗濯・理容・美容・浴場業337828502678
その他の生活関連サービス業41064510
娯楽業39643539498
教育,学習支援業63817213039
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)63817213039
その他の教育,学習支援業63817213039
医療,福祉46720234486649720
医療業1723283149206231
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業29488151337443489
複合サービス事業52613132526
複合サービス事業(郵便局)415871415
郵便局415871415
複合サービス事業(協同組合)111561111
協同組合(他に分類されないもの)111561111
サービス業(他に分類されないもの)257956235779
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)152818102328
政治・経済・文化団体415781415
宗教1113112913
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)105138133451
廃棄物処理業3292272229
自動車整備業51174311
機械等修理業(別掲を除く)198199
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業1211該当なし2
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3392,927調査していません調査していません調査していません
農林漁業18秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)3382,919調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし41225調査していません調査していません調査していません
製造業2462617,86374,4302,854
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし48調査していません調査していません調査していません
情報通信業14調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし14283調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6547811,17818,0282,612
金融業,保険業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業20423011,505717
学術研究,専門・技術サービス業11325725,1991,787
宿泊業,飲食サービス業381766301,751407
生活関連サービス業,娯楽業391832,8977,6231,592
教育,学習支援業638調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)63854894141
医療,福祉467203,9649,010576
複合サービス事業526調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし415調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)111秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)2478調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1427調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)10515565,5621,091

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3392,927調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人152408調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1421,935調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人45584調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数18秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社18秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3382,919調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人152408調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1411,927調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人45584調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。