事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

朝倉市

福岡県・団体コード 40228・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,372 事業所、従業者数は 23,693 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,37223,69312,92610,68220,29524,381
農林漁業87837558279496847
農業,林業84804539265488814
農業76746491255450756
林業85848103858
漁業3331914833
漁業(水産養殖業を除く)142244
水産養殖業2291712429
非農林漁業(S 公務を除く)2,28522,85612,36810,40319,79923,534
鉱業,採石業,砂利採取業142231
鉱業,採石業,砂利採取業142231
建設業2481,5581,2622961,1031,560
総合工事業1401,0578422157601,059
職別工事業(設備工事業を除く)6123619937144236
設備工事業4726522144199265
製造業1955,5113,8571,6545,2185,995
食料品製造業541,7439018421,6622,003
飲料・たばこ・飼料製造業17508354154470541
繊維工業5395343339
木材・木製品製造業(家具を除く)118369147184
家具・装備品製造業1735828474325363
パルプ・紙・紙加工品製造業66727405867
印刷・同関連業9114684698114
化学工業210911010
石油製品・石炭製品製造業176167
プラスチック製品製造業(別掲を除く)826618185257266
ゴム製品製造業51,0449271171,0381,091
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業1015612531136168
鉄鋼業416213824155164
非鉄金属製造業1131121013
金属製品製造業2521618432193225
はん用機械器具製造業37054166470
生産用機械器具製造業31278344121127
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業2534495172
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業131223
輸送用機械器具製造業445937782455555
その他の製造業61284312
電気・ガス・熱供給・水道業68764238597
電気業56754136577
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業12010102020
情報通信業9312471331
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)233該当なし23
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業233該当なし23
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)7282171128
情報サービス業51495814
インターネット附随サービス業214122314
運輸業,郵便業751,7051,3283771,6401,731
鉄道業1312923031
道路旅客運送業915412430143188
道路貨物運送業40994841153953984
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業16392249143385390
運輸に附帯するサービス業91348549129138
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6544,5282,1842,3133,7424,594
卸売業121711425286576723
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業41165911
飲食料品卸売業331688979127168
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3723915089188250
機械器具卸売業22104762887104
その他の卸売業2518910485165190
小売業5333,8171,7592,0273,1663,871
各種商品小売業316548117162165
織物・衣服・身の回り品小売業5224255156189242
飲食料品小売業1471,4015178841,2271,427
機械器具小売業93470351119363481
その他の小売業2141,3526716811,0641,352
無店舗小売業2418711770161204
金融業,保険業2734289228327343
銀行業101305674129131
協同組織金融業213661313
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業132113
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1419625147184196
不動産業,物品賃貸業101494279215313496
不動産業78329167162176330
不動産取引業146645214767
不動産賃貸業・管理業64263122141129263
物品賃貸業2316511253137166
物品賃貸業2316511253137166
学術研究,専門・技術サービス業77307205102216358
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)41147806795147
広告業475267
技術サービス業(他に分類されないもの)3215312033115204
宿泊業,飲食サービス業2551,7756701,0791,3991,779
宿泊業22449168281399456
宿泊業22449168281399456
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2331,3265027981,0001,323
飲食店2081,1444696498321,141
持ち帰り・配達飲食サービス業2518233149168182
生活関連サービス業,娯楽業185627270357407638
洗濯・理容・美容・浴場業149335105230151341
その他の生活関連サービス業251378354110137
娯楽業111558273146160
教育,学習支援業42288101187246289
教育,学習支援業(学校教育)69214788792
学校教育69214788792
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3619687109159197
その他の教育,学習支援業3619687109159197
医療,福祉1873,8129122,8973,5403,838
医療業1122,1525131,6361,9542,178
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業751,6603991,2611,5861,660
複合サービス事業27431238193427431
複合サービス事業(郵便局)1820213171198202
郵便局1820213171198202
複合サービス事業(協同組合)9229107122229229
協同組合(他に分類されないもの)9229107122229229
サービス業(他に分類されないもの)1961,3568834731,1201,353
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)103274171103191283
政治・経済・文化団体28108624674115
宗教7516610957117168
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)931,0827123709291,070
廃棄物処理業1924418262201239
自動車整備業309165263691
機械等修理業(別掲を除く)817107617
職業紹介・労働者派遣業619015733187179
その他の事業サービス業29540298242499540
その他のサービス業1該当なし該当なし該当なし該当なし4

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,25923,083調査していません調査していません調査していません
農林漁業818009,08712,2791,361
非農林漁業(S 公務を除く)2,17822,283調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業14秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2431,523調査していません調査していません調査していません
製造業1915,504283,886152,6275,233
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし687調査していません調査していません調査していません
情報通信業931調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)728秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし691,563調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6264,368119,37419,7312,951
金融業,保険業 事業所別の売上なし26341調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業964686,5147,0801,484
学術研究,専門・技術サービス業722932,3533,5131,028
宿泊業,飲食サービス業2401,7277,5843,326470
生活関連サービス業,娯楽業1756028,1784,7821,377
教育,学習支援業39272調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし692調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)331804631,493259
医療,福祉1813,76230,56117,872837
複合サービス事業27431調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし18202調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)92291,48629,7161,790
サービス業(他に分類されないもの)1771,307調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし90239調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)871,0689,04511,031859

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,25923,083調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8472,488調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,13315,976調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2794,619調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23101調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数818009,08712,2791,361
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社524257,63214,9661,993
農林漁業会社以外の法人293751,4546,323509
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,17822,283調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8472,488調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,08115,551調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2504,244調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23101調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。