事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

遠賀郡岡垣町

福岡県・団体コード 40383・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 903 事業所、従業者数は 7,597 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)9037,5973,5734,0226,2437,730
農林漁業1120812484145208
農業,林業1120812484145208
農業1017710077145177
林業131247該当なし31
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)8927,3893,4493,9386,0987,522
鉱業,採石業,砂利採取業1181441618
鉱業,採石業,砂利採取業1181441618
建設業138600460140366603
総合工事業5628120972183281
職別工事業(設備工事業を除く)421461153174149
設備工事業4017313637109173
製造業53874645229790999
食料品製造業63514213335
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業2422該当なし4
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業17844347477
化学工業1211該当なし2
石油製品・石炭製品製造業11091810
プラスチック製品製造業(別掲を除く)479364375196
ゴム製品製造業164236
なめし革・同製品・毛皮製造業141334
窯業・土石製品製造業77765126277
鉄鋼業1151321315
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業4181621418
はん用機械器具製造業38067137481
生産用機械器具製造業832525966312333
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業21569915
電気機械器具製造業5105921396105
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1321該当なし3
その他の製造業5181441418
電気・ガス・熱供給・水道業2232122023
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2232122023
情報通信業575247
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)222該当なし12
通信業111該当なし11
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)353235
情報サービス業353235
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2533226369280332
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業43626101536
道路貨物運送業1828222953252282
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業314861314
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1941,6067009061,2851,607
卸売業3218711671132184
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業152355
飲食料品卸売業41596515
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業115744134454
機械器具卸売業106243194262
その他の卸売業64818303648
小売業1621,4195848351,1531,423
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業10326262532
飲食料品小売業63809251558649810
機械器具小売業238762256089
その他の小売業59478256222412479
無店舗小売業71394713
金融業,保険業1118078101168173
銀行業23614223636
協同組織金融業410260419395
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)5424383942
不動産業,物品賃貸業28124467782131
不動産業27120427778127
不動産取引業103623131442
不動産賃貸業・管理業178419646485
物品賃貸業144該当なし44
物品賃貸業144該当なし44
学術研究,専門・技術サービス業287842364481
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)153719182037
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)134123182444
宿泊業,飲食サービス業90770282488656770
宿泊業74916333949
宿泊業74916333949
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業83721266455617721
飲食店69578214364476578
持ち帰り・配達飲食サービス業141435291141143
生活関連サービス業,娯楽業85262109153161261
洗濯・理容・美容・浴場業67143647969140
その他の生活関連サービス業136320434965
娯楽業55625314356
教育,学習支援業3117130141135172
教育,学習支援業(学校教育)3107610199108
学校教育3107610199108
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)286424403664
その他の教育,学習支援業286424403664
医療,福祉1212,0265581,4681,8282,028
医療業49787214573690784
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業721,2393448951,1381,244
複合サービス事業63314193133
複合サービス事業(郵便局)4208121820
郵便局4208121820
複合サービス事業(協同組合)213671313
協同組合(他に分類されないもの)213671313
サービス業(他に分類されないもの)74285182103232284
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)374230123247
政治・経済・文化団体222該当なし27
宗教354028123040
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3724315291200237
廃棄物処理業3251872125
自動車整備業135845134558
機械等修理業(別掲を除く)614122714
職業紹介・労働者派遣業185368
その他の事業サービス業141387266121132
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8567,350調査していません調査していません調査していません
農林漁業112084,15837,7971,999
非農林漁業(S 公務を除く)8457,142調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業118秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし126533調査していません調査していません調査していません
製造業5387416,33332,6651,919
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし223調査していません調査していません調査していません
情報通信業57調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)35秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし23324調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1851,51030,91517,0802,080
金融業,保険業 事業所別の売上なし10178調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業271231,7976,6571,461
学術研究,専門・技術サービス業27764661,725613
宿泊業,飲食サービス業857523,8474,869563
生活関連サービス業,娯楽業792511,6382,127667
教育,学習支援業30170調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3107調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2763178686302
医療,福祉1151,98812,08611,295641
複合サービス事業633調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし420調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)213秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)71282調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3540調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)362421,4224,064608

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8567,350調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人315940調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4184,438調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1231,972調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数112084,15837,7971,999
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社51404,12282,4302,944
農林漁業会社以外の法人6683660353
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数8457,142調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人315940調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4134,298調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1171,904調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。