事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

北九州市

福岡県・団体コード 40100・原典の地域区分「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 39,995 事業所、従業者数は 436,472 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

このページは北九州市全体(区の合計)の数字です。原典の地域区分では「東京都特別区部及び政令指定都市」にあたり、表題では「大都市」と表記されています。配下の区それぞれのページは下にあります。区の数字とこのページの数字を足すと二重に数えることになります。

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)39,995436,472234,234197,887383,426442,778
農林漁業48654293360594660
農業,林業36618262355561624
農業32599246352552605
林業419163919
漁業12363153336
漁業(水産養殖業を除く)10161421416
水産養殖業2201731920
非農林漁業(S 公務を除く)39,947435,818233,941197,527382,832442,118
鉱業,採石業,砂利採取業1113512213111136
鉱業,採石業,砂利採取業1113512213111136
建設業3,97332,56626,0626,41125,44533,243
総合工事業1,68513,11010,1182,97410,09913,425
職別工事業(設備工事業を除く)1,0446,5765,2221,3544,7166,615
設備工事業1,24312,87610,7182,08310,62613,199
製造業1,97655,33141,57613,70552,08659,386
食料品製造業2276,3062,7493,5575,8066,529
飲料・たばこ・飼料製造業24377202174357426
繊維工業72463196267369470
木材・木製品製造業(家具を除く)2526121942234269
家具・装備品製造業73456353103351463
パルプ・紙・紙加工品製造業41737494243672775
印刷・同関連業1302,7061,5921,1142,4992,786
化学工業784,1713,4007704,0784,672
石油製品・石炭製品製造業1873265775709743
プラスチック製品製造業(別掲を除く)691,9631,3516121,8502,273
ゴム製品製造業1777368489743776
なめし革・同製品・毛皮製造業16該当なし6該当なし6
窯業・土石製品製造業1235,4074,3651,0425,2375,921
鉄鋼業1007,8867,1847027,7427,917
非鉄金属製造業361,5331,2792071,4941,763
金属製品製造業3107,0005,3311,6696,4718,006
はん用機械器具製造業1071,6271,2773491,4431,638
生産用機械器具製造業1695,3654,5767895,0575,321
業務用機械器具製造業34638447191573658
電子部品・デバイス・電子回路製造業23789527262757826
電気機械器具製造業1032,5961,8367602,4202,713
情報通信機械器具製造業714712225130154
輸送用機械器具製造業542,7492,3284212,6733,637
その他の製造業135643407236421644
電気・ガス・熱供給・水道業731,8021,5552471,7361,831
電気業461,0699181511,0231,065
ガス業536931653361386
熱供給業11919該当なし1919
水道業2032027941314336
情報通信業3576,2844,3391,9335,8236,738
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)82792533257730818
通信業88453317890
放送業11279175104277296
映像・音声・文字情報制作業63429305122375432
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2755,4923,8061,6765,0935,920
情報サービス業2484,8303,4601,3604,4735,247
インターネット附随サービス業27662346316620673
運輸業,郵便業1,23628,54423,9144,62826,96429,207
鉄道業361,5611,2752861,5561,575
道路旅客運送業1824,4773,9914864,3024,500
道路貨物運送業56613,57011,4472,12312,72813,863
水運業761,3101,1012081,1951,354
航空運輸業6628325303625651
倉庫業81857682175809936
運輸に附帯するサービス業2885,5784,7048735,1865,765
郵便業(信書便事業を含む)1563389174563563
卸売業,小売業9,97280,99539,53641,08370,28481,923
卸売業2,74023,67215,6108,03320,61924,060
各種商品卸売業191548965133158
繊維・衣服等卸売業67459215244374460
飲食料品卸売業4254,9082,8072,0994,2414,954
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7856,2124,4211,7825,2986,369
機械器具卸売業8576,9665,2611,6956,2477,106
その他の卸売業5854,9582,8052,1454,3114,998
小売業7,23257,32323,92633,05049,66557,863
各種商品小売業302,1154701,6451,8542,108
織物・衣服・身の回り品小売業8973,7698842,8243,0923,837
飲食料品小売業2,49125,3278,93916,26622,53425,467
機械器具小売業9356,8794,8991,9045,9316,943
その他の小売業2,52215,8766,9618,85113,32816,051
無店舗小売業3553,3551,7721,5602,9253,455
金融業,保険業7219,4543,6995,6498,9399,710
銀行業1172,2401,0081,2322,2262,287
協同組織金融業47724406315712754
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関64608272336556608
金融商品取引業,商品先物取引業24305189116294334
補助的金融業等812311013120178
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4615,4541,7143,6375,0315,549
不動産業,物品賃貸業3,12311,8356,4665,3547,47812,039
不動産業2,8499,8025,0474,7405,7249,941
不動産取引業5202,6681,5301,1351,9732,688
不動産賃貸業・管理業2,3277,1323,5163,6043,7517,251
物品賃貸業2742,0331,4196141,7542,098
物品賃貸業2742,0331,4196141,7542,098
学術研究,専門・技術サービス業1,77318,59014,2414,32316,27019,025
学術・開発研究機関3831525362296362
専門サービス業(他に分類されないもの)9344,0572,1251,9302,8474,144
広告業69578385190518553
技術サービス業(他に分類されないもの)73213,64011,4782,14112,60913,966
宿泊業,飲食サービス業4,85635,47213,58921,37629,57435,621
宿泊業1432,6059971,5902,4822,708
宿泊業1432,6059971,5902,4822,708
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4,71332,86712,59219,78627,09232,913
飲食店4,12926,36610,64215,24420,87826,408
持ち帰り・配達飲食サービス業5826,4971,9484,5406,2136,501
生活関連サービス業,娯楽業3,44715,0875,9929,04711,40715,264
洗濯・理容・美容・浴場業2,5697,9272,6135,2755,0987,966
その他の生活関連サービス業4812,5559571,5912,0732,633
娯楽業3974,6052,4222,1814,2364,665
教育,学習支援業1,18713,5096,3907,11212,10513,802
教育,学習支援業(学校教育)1958,2653,7704,4947,9928,364
学校教育1958,2653,7704,4947,9928,364
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9925,2442,6202,6184,1135,438
その他の教育,学習支援業9925,2442,6202,6184,1135,438
医療,福祉4,22979,34119,48256,76471,57080,058
医療業2,24740,90710,89027,13836,77441,171
保健衛生27807258542716841
社会保険・社会福祉・介護事業1,95537,6278,33429,08434,08038,046
複合サービス事業1892,5571,5271,0292,4842,551
複合サービス事業(郵便局)1562,2131,3498642,1872,213
郵便局1562,2131,3498642,1872,213
複合サービス事業(協同組合)33344178165297338
協同組合(他に分類されないもの)33344178165297338
サービス業(他に分類されないもの)2,82444,31625,45118,85340,55641,584
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)1,1422,6931,5751,1152,1722,816
政治・経済・文化団体4201,6498637831,2561,757
宗教7221,0447123329161,059
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,68241,62323,87617,73838,38438,768
廃棄物処理業1583,2252,6865392,9453,444
自動車整備業3511,6351,2803551,1991,653
機械等修理業(別掲を除く)2281,6161,3372771,3681,659
職業紹介・労働者派遣業18511,8556,1845,66611,1658,769
その他の事業サービス業73923,11312,30610,80621,55923,061
その他のサービス業201768194146179

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)37,703420,300調査していません調査していません調査していません
農林漁業436393,3978,089532
非農林漁業(S 公務を除く)37,660419,661調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業111357,46782,9635,879
建設業 事業所別の売上なし3,79131,455調査していません調査していません調査していません
製造業1,90854,5702,244,661127,4654,286
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし691,770調査していません調査していません調査していません
情報通信業3275,820調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし73764調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2545,05669,18330,3431,756
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1,18327,587調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業9,57978,8083,033,64933,1874,037
金融業,保険業 事業所別の売上なし6969,206調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2,96211,401244,9708,4912,261
学術研究,専門・技術サービス業1,69217,966281,07617,6891,655
宿泊業,飲食サービス業4,37232,965118,9172,950393
生活関連サービス業,娯楽業3,24414,172176,7385,8121,396
教育,学習支援業1,11113,137調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし1898,183調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9224,95421,0562,510478
医療,福祉3,98376,589587,74315,467774
複合サービス事業1882,556調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1562,213調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)323432,2957,4041,063
サービス業(他に分類されないもの)2,54441,524調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし9702,247調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,57439,277349,48724,287956

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数37,703420,300調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人12,18134,264調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社22,064312,952調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3,45873,084調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社422調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体225978調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数436393,3978,089532
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社396043,2258,486535
農林漁業会社以外の法人4351724,310493
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数37,660419,661調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人12,18134,264調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社22,025312,348調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3,45473,049調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社422調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体224977調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

北九州市の区(7)

北九州市門司区40101 北九州市若松区40103 北九州市戸畑区40105 北九州市小倉北区40106 北九州市小倉南区40107 北九州市八幡東区40108 北九州市八幡西区40109

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。