事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

鞍手郡鞍手町

福岡県・団体コード 40402・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 609 事業所、従業者数は 7,187 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6097,1874,4062,7806,3207,489
農林漁業86450143760
農業,林業86450143760
農業86450143760
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)6017,1234,3562,7666,2837,429
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業98608477131418611
総合工事業6336528085234368
職別工事業(設備工事業を除く)2013510827102135
設備工事業15108891982108
製造業1043,0062,2058012,8053,263
食料品製造業11351133218331352
飲料・たばこ・飼料製造業177該当なし該当なし7
繊維工業36514516065
木材・木製品製造業(家具を除く)413912712135150
家具・装備品製造業2181531718
パルプ・紙・紙加工品製造業519914059196210
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業2403824044
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)6109733690109
ゴム製品製造業114951114
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業448643452482522
鉄鋼業929024050267290
非鉄金属製造業2171431517
金属製品製造業1432026654282339
はん用機械器具製造業7110951596110
生産用機械器具製造業1433425777316368
業務用機械器具製造業165146
電子部品・デバイス・電子回路製造業51539360141220
電気機械器具製造業423518748224308
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業67737406778
その他の製造業33621153136
電気・ガス・熱供給・水道業4141311214
電気業222該当なし該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2121111212
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1938331964363400
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業1533528847316352
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2352783535
運輸に附帯するサービス業213491213
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業111922381541801912
卸売業23238136102217238
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業253225
飲食料品卸売業31153778113115
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7413383641
機械器具卸売業4524574552
その他の卸売業7251872125
小売業88684245439584674
各種商品小売業1319223131
織物・衣服・身の回り品小売業5214171521
飲食料品小売業35446128318400442
機械器具小売業1320155320
その他の小売業321638776132157
無店舗小売業232133
金融業,保険業53714233534
銀行業1144101414
協同組織金融業210551010
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)213581110
不動産業,物品賃貸業135215373755
不動産業114812363748
不動産取引業363326
不動産賃貸業・管理業8429333542
物品賃貸業2431該当なし7
物品賃貸業2431該当なし7
学術研究,専門・技術サービス業137750276080
学術・開発研究機関2181441718
専門サービス業(他に分類されないもの)53317162536
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)6261971826
宿泊業,飲食サービス業4218343139144183
宿泊業2151141515
宿泊業2151141515
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4016842125129168
飲食店34133389597133
持ち帰り・配達飲食サービス業6354303235
生活関連サービス業,娯楽業441789484129178
洗濯・理容・美容・浴場業366827413068
その他の生活関連サービス業4201371320
娯楽業49054368690
教育,学習支援業11398312940
教育,学習支援業(学校教育)1142121415
学校教育1142121415
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)10256191525
その他の教育,学習支援業10256191525
医療,福祉581,2004437571,0891,214
医療業18477123354447491
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業40723320403642723
複合サービス事業63015153030
複合サービス事業(郵便局)4188101818
郵便局4188101818
複合サービス事業(協同組合)212751212
協同組合(他に分類されないもの)212751212
サービス業(他に分類されないもの)73394279115331415
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)335835234464
政治・経済・文化団体131238
宗教325534214156
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4033624492287351
廃棄物処理業3625575762
自動車整備業217957225179
機械等修理業(別掲を除く)51495714
職業紹介・労働者派遣業2322843032
その他の事業サービス業91499554142164
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5656,896調査していません調査していません調査していません
農林漁業8643204,002500
非農林漁業(S 公務を除く)5576,832調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし89570調査していません調査していません調査していません
製造業1002,959103,713108,0353,555
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし414調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし18338調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業10185816,33016,3301,960
金融業,保険業 事業所別の売上なし537調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業13523152,624617
学術研究,専門・技術サービス業10734175,964773
宿泊業,飲食サービス業361707732,210458
生活関連サービス業,娯楽業431691,3723,267822
教育,学習支援業934調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし114調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8201531,912765
医療,福祉551,1697,11513,684613
複合サービス事業630調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし418調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)212秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)68359調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3258調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)363011,8765,686769

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5656,896調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人169455調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3135,262調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人831,179調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体337調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数8643204,002500
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5442124,244482
農林漁業会社以外の法人3201083,597540
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5576,832調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人169455調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3085,218調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人801,159調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体337調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。