事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

糟屋郡宇美町

福岡県・団体コード 40341・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,297 事業所、従業者数は 13,446 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,29713,4468,2485,19611,63613,660
農林漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業,林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,29713,4468,2485,19611,63613,660
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2211,1739582158171,175
総合工事業7630823474194308
職別工事業(設備工事業を除く)8050943673365510
設備工事業6535628868258357
製造業1802,5981,7997992,3072,721
食料品製造業11373129244356376
飲料・たばこ・飼料製造業22615112326
繊維工業45316374853
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業2614710740105147
パルプ・紙・紙加工品製造業33928113542
印刷・同関連業6292272429
化学工業3186121518
石油製品・石炭製品製造業297299
プラスチック製品製造業(別掲を除く)87138336171
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業181768
窯業・土石製品製造業3393273842
鉄鋼業66853156171
非鉄金属製造業3443954051
金属製品製造業44555451104466577
はん用機械器具製造業1215312528135155
生産用機械器具製造業1529620393272342
業務用機械器具製造業114771414
電子部品・デバイス・電子回路製造業2343223234
電気機械器具製造業1247537897450509
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業6113842997113
その他の製造業10342682034
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業51578515
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)193639
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業193639
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)464226
情報サービス業464226
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1032,7752,2255502,6532,849
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1624522916223245
道路貨物運送業711,8661,6472191,7781,912
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業9389269120382416
運輸に附帯するサービス業727580195270276
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2702,7571,4081,3492,4572,779
卸売業1021,1727044681,0331,189
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業6268181827
飲食料品卸売業181758986150175
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2629722869265306
機械器具卸売業2420614462181211
その他の卸売業28468235233419470
小売業1681,5857048811,4241,590
各種商品小売業2367293636
織物・衣服・身の回り品小売業126424405764
飲食料品小売業52817325492770819
機械器具小売業3416410361113164
その他の小売業50296141155254299
無店舗小売業18208104104194208
金融業,保険業137232406372
銀行業34615314646
協同組織金融業174377
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)9191361019
不動産業,物品賃貸業66490335155390492
不動産業48128735544128
不動産取引業124425192644
不動産賃貸業・管理業368448361884
物品賃貸業18362262100346364
物品賃貸業18362262100346364
学術研究,専門・技術サービス業49130834770129
学術・開発研究機関121112
専門サービス業(他に分類されないもの)15302191030
広告業111該当なし11
技術サービス業(他に分類されないもの)329760375896
宿泊業,飲食サービス業77427177250332428
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業77427177250332428
飲食店62324143181241325
持ち帰り・配達飲食サービス業15103346991103
生活関連サービス業,娯楽業72234105129159239
洗濯・理容・美容・浴場業53107377053109
その他の生活関連サービス業113119122334
娯楽業89649478396
教育,学習支援業3617044126134170
教育,学習支援業(学校教育)4899808889
学校教育4899808889
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)328135464681
その他の教育,学習支援業328135464681
医療,福祉1121,7234991,2221,6031,746
医療業51902300602805902
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業61821199620798844
複合サービス事業32610162626
複合サービス事業(郵便局)212481212
郵便局212481212
複合サービス事業(協同組合)114681414
協同組合(他に分類されないもの)114681414
サービス業(他に分類されないもの)90856566290620819
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)201731244937175
政治・経済・文化団体61531094424154
宗教14201551321
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)70683442241583644
廃棄物処理業1516811850131168
自動車整備業2013211814108132
機械等修理業(別掲を除く)1716312934147163
職業紹介・労働者派遣業48511748046
その他の事業サービス業131346569116134
その他のサービス業111該当なし11

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,23612,860調査していません調査していません調査していません
農林漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,23612,860調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2111,119調査していません調査していません調査していません
製造業1762,58657,37133,7482,251
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業46調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4633821548
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし982,639調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2632,71678,60333,0273,522
金融業,保険業 事業所別の売上なし1372調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業6348511,46019,1002,709
学術研究,専門・技術サービス業441211,3913,2351,159
宿泊業,飲食サービス業734091,3181,938352
生活関連サービス業,娯楽業702312,1013,002907
教育,学習支援業36170調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし489調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3281205662260
医療,福祉951,4839,27210,658648
複合サービス事業326調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし212調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)114秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)87797調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし20173調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)676244,5967,295880

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,23612,860調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4101,268調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社76410,330調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人621,262調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,23612,860調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4101,268調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社76410,330調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人621,262調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。