サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは R2、階層は「大分類の内訳区分」です。全国の民営事業所数は 216,149 事業所、従業者数は 4,683,624 人、売上（収入）金額は 42,844,452 百万円（経営組織の総数）。

サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	216,149	4,683,624	4,279,870	42,844,452
北海道	9,717	190,303	174,076	1,445,756
青森県	2,555	36,267	32,709	238,529
岩手県	2,282	32,204	29,022	241,182
宮城県	4,345	94,817	87,451	874,473
秋田県	1,802	23,017	20,693	158,234
山形県	1,962	25,941	23,400	186,525
福島県	3,664	56,284	50,268	462,828
茨城県	5,313	87,741	77,967	680,407
栃木県	3,393	61,523	55,942	502,476
群馬県	3,703	64,856	58,841	454,823
埼玉県	10,045	195,735	178,180	1,875,909
千葉県	8,521	175,275	159,706	1,473,045
東京都	28,542	1,071,797	995,717	12,649,317
神奈川県	11,986	296,067	271,672	2,825,139
新潟県	3,765	59,867	53,869	517,310
富山県	1,912	30,667	28,108	270,030
石川県	2,111	36,628	33,762	304,788
福井県	1,392	23,011	20,741	188,303
山梨県	1,721	23,524	20,223	154,930
長野県	3,558	52,828	46,901	406,278
岐阜県	3,440	55,352	49,739	416,190
静岡県	6,449	131,656	121,299	1,035,314
愛知県	13,070	318,138	291,467	2,743,066
三重県	3,062	52,735	48,088	497,584
滋賀県	1,981	41,703	38,481	302,171
京都府	3,717	68,862	61,343	555,382
大阪府	15,418	413,516	380,787	3,831,089
兵庫県	7,817	164,447	149,965	1,268,909
奈良県	1,715	20,992	18,559	163,275
和歌山県	1,864	20,246	17,440	130,743
鳥取県	928	12,470	11,351	95,015
島根県	1,095	22,827	21,501	145,884
岡山県	3,300	58,480	52,971	464,180
広島県	4,953	93,562	84,307	847,642
山口県	2,159	33,362	29,840	248,301
徳島県	1,383	17,029	15,089	150,315
香川県	1,813	26,816	24,405	245,771
愛媛県	2,415	34,133	30,467	279,345
高知県	1,346	13,584	11,111	91,852
福岡県	9,504	208,167	189,197	1,771,625
佐賀県	1,344	20,974	19,060	140,688
長崎県	2,170	30,271	27,460	209,667
熊本県	3,203	48,542	43,569	346,606
大分県	2,149	29,469	26,479	224,554
宮崎県	2,020	29,820	26,855	173,581
鹿児島県	2,931	32,440	27,811	255,479
沖縄県	2,614	45,679	41,981	299,941

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）	総数	201,968	4,462,498	42,844,452	23,263	1,037
サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）	個人	37,353	84,826	463,706	1,248	550
サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）	会社	151,876	4,240,706	39,722,225	29,373	1,014
サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）	会社以外の法人	12,739	136,966	2,658,520	22,559	2,066
サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）	（別掲）外国の会社	152	928	34,540	119,104	9,648
サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）	（別掲）法人でない団体	2,360	11,649	52,257	3,250	620

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。