事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

八女市

福岡県・団体コード 40210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,978 事業所、従業者数は 25,012 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,97825,01212,86411,95420,27925,291
農林漁業52794453341708837
農業,林業50781441340707824
農業42667346321611710
林業8114951996114
漁業213121113
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業213121113
非農林漁業(S 公務を除く)2,92624,21812,41111,61319,57124,454
鉱業,採石業,砂利採取業154155
鉱業,採石業,砂利採取業154155
建設業3631,8551,5013531,1401,859
総合工事業1881,1249072167181,124
職別工事業(設備工事業を除く)11040733572217411
設備工事業6532425965205324
製造業3954,6362,7481,8883,4714,758
食料品製造業741,2405656751,0561,272
飲料・たばこ・飼料製造業1041,1558113445391,164
繊維工業8104208494104
木材・木製品製造業(家具を除く)261401023893143
家具・装備品製造業3624519649199245
パルプ・紙・紙加工品製造業18280179101246280
印刷・同関連業84715323547
化学工業65620364659
石油製品・石炭製品製造業2181351620
プラスチック製品製造業(別掲を除く)51249430119132
ゴム製品製造業141324
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2417414430138174
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1415210943132154
はん用機械器具製造業3241951824
生産用機械器具製造業84833153448
業務用機械器具製造業11296762124142
電子部品・デバイス・電子回路製造業174337
電気機械器具製造業18135468081
情報通信機械器具製造業1321313232
輸送用機械器具製造業218814345186245
その他の製造業52388177211279381
電気・ガス・熱供給・水道業4464064655
電気業4464064655
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業95325284653
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)33516193535
通信業175277
放送業12711162727
映像・音声・文字情報制作業11該当なし111
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)618991118
情報サービス業444該当なし14
インターネット附随サービス業214591014
運輸業,郵便業521,6861,4692171,6011,700
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1123319934217243
道路貨物運送業341,3761,2171591,3151,380
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業34331123543
運輸に附帯するサービス業43422123434
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業7575,0292,3132,5234,0065,090
卸売業1561,1877364519551,203
各種商品卸売業12817112625
繊維・衣服等卸売業31156611
飲食料品卸売業54453241212366454
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3220716146157207
機械器具卸売業2417511956152182
その他の卸売業42313193120248324
小売業6013,8421,5772,0723,0513,887
各種商品小売業17135367171
織物・衣服・身の回り品小売業6524568177183245
飲食料品小売業2171,8005341,0731,4971,815
機械器具小売業80359247112244360
その他の小売業2171,1755975788921,198
無店舗小売業211929696164198
金融業,保険業40465118347441466
銀行業101144470114114
協同組織金融業33219133232
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関287158
金融商品取引業,商品先物取引業11該当なし111
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2431048262289311
不動産業,物品賃貸業762051119495209
不動産業70184949083188
不動産取引業154229131746
不動産賃貸業・管理業55142657766142
物品賃貸業6211741221
物品賃貸業6211741221
学術研究,専門・技術サービス業86249147102163247
学術・開発研究機関182688
専門サービス業(他に分類されないもの)43129616875127
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)42112842880112
宿泊業,飲食サービス業2981,7597301,0291,2981,757
宿泊業2319472122160194
宿泊業2319472122160194
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2751,5656589071,1381,563
飲食店2461,3345907449311,332
持ち帰り・配達飲食サービス業2923168163207231
生活関連サービス業,娯楽業236749327422489770
洗濯・理容・美容・浴場業189352110242147362
その他の生活関連サービス業261579661122159
娯楽業21240121119220249
教育,学習支援業48479200279429483
教育,学習支援業(学校教育)10321126195317321
学校教育10321126195317321
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)381587484112162
その他の教育,学習支援業381587484112162
医療,福祉2835,2831,5123,7714,8875,263
医療業1402,3726711,7012,1162,371
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1432,9118412,0702,7712,892
複合サービス事業33623393230615633
複合サービス事業(郵便局)2521815464216218
郵便局2521815464216218
複合サービス事業(協同組合)8405239166399415
協同組合(他に分類されないもの)8405239166399415
サービス業(他に分類されないもの)2451,0967733238391,106
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)10620911990162209
政治・経済・文化団体37130616994130
宗教697958216879
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)139887654233677897
廃棄物処理業2322418341184230
自動車整備業8125618769136258
機械等修理業(別掲を除く)355該当なし25
職業紹介・労働者派遣業121225072106122
その他の事業サービス業1926921851249271
その他のサービス業11111該当なし該当なし11

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,83823,998調査していません調査していません調査していません
農林漁業4476311,01333,3733,165
非農林漁業(S 公務を除く)2,79423,235調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業15秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし3501,781調査していません調査していません調査していません
製造業3654,402107,38329,9952,457
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし446調査していません調査していません調査していません
情報通信業725調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし28調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5171112,212651
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし491,629調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業7384,876115,36015,9342,387
金融業,保険業 事業所別の売上なし40465調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業721691,6072,264957
学術研究,専門・技術サービス業862491,8212,335762
宿泊業,飲食サービス業2761,6505,7762,188386
生活関連サービス業,娯楽業2317347,8343,4661,090
教育,学習支援業46473調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし10321調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)361526191,820424
医療,福祉2685,04229,92811,511604
複合サービス事業33623調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし25218調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)84051,25420,8961,409
サービス業(他に分類されないもの)2281,066調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし90180調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1388867,7415,821970

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,83823,998調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,3513,928調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,14914,131調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3385,939調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体40237調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4476311,01333,3733,165
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社265658,09738,5584,069
農林漁業会社以外の法人181982,91624,2981,957
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体4151545,1181,097
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,79423,235調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,3513,928調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,12313,566調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3205,741調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36222調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。