事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

田川郡添田町

福岡県・団体コード 40602・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 359 事業所、従業者数は 2,008 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3592,0089331,0741,5102,024
農林漁業78973163289
農業,林業78973163289
農業67761163277
林業11212該当なし該当なし12
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3521,9198601,0581,4781,935
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3917213537109175
総合工事業281351062992138
職別工事業(設備工事業を除く)41192311
設備工事業7262061426
製造業2421892126173218
食料品製造業71223191105122
飲料・たばこ・飼料製造業12該当なし212
繊維工業2194151719
木材・木製品製造業(家具を除く)3362883436
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業253215
鉄鋼業164216
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業277該当なし47
はん用機械器具製造業153225
生産用機械器具製造業186268
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業264226
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業4433673143
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業196399
道路貨物運送業3343042234
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業92422210211299423
卸売業93217152533
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業393669
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業312931213
機械器具卸売業242214
その他の卸売業173467
小売業83390193196274390
各種商品小売業1211該当なし2
織物・衣服・身の回り品小売業71046該当なし10
飲食料品小売業3422680146169226
機械器具小売業819145819
その他の小売業32131933797131
無店舗小売業1211該当なし2
金融業,保険業215781515
銀行業112571212
協同組織金融業132133
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業564226
不動産業564226
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業564226
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業61165411
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)51055410
宿泊業,飲食サービス業3916353110120163
宿泊業2245192424
宿泊業2245192424
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業37139489196139
飲食店31108396965108
持ち帰り・配達飲食サービス業6319223131
生活関連サービス業,娯楽業265321322453
洗濯・理容・美容・浴場業20331122833
その他の生活関連サービス業313671113
娯楽業374357
教育,学習支援業21129911
教育,学習支援業(学校教育)162456
学校教育162456
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)15該当なし545
その他の教育,学習支援業15該当なし545
医療,福祉53616169447545628
医療業1919258134164192
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業34424111313381436
複合サービス事業62814142728
複合サービス事業(郵便局)517891617
郵便局517891617
複合サービス事業(協同組合)111651111
協同組合(他に分類されないもの)111651111
サービス業(他に分類されないもの)5416111150120161
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)304635114046
政治・経済・文化団体51394813
宗教25332673233
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)24115763980115
廃棄物処理業64838103448
自動車整備業73019111930
機械等修理業(別掲を除く)265146
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業93114172331
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3421,949調査していません調査していません調査していません
農林漁業7896308,999708
非農林漁業(S 公務を除く)3351,860調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし37162調査していません調査していません調査していません
製造業242188453,843462
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし443調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業894175,8316,6271,426
金融業,保険業 事業所別の売上なし215調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業56791,5741,312
学術研究,専門・技術サービス業611551,108693
宿泊業,飲食サービス業371485931,647409
生活関連サービス業,娯楽業25522461,023482
教育,学習支援業211調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし16調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)15秘匿秘匿秘匿
医療,福祉505992,7705,653463
複合サービス事業628調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし517調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)111秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)48150調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2638調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)221127113,231635

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3421,949調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人162398調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社103861調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人77690調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体49調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数7896308,999708
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社228秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人561秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3351,860調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人162398調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社101833調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人72629調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体49調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。