大阪府の市区町村別「サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。大阪府全体では民営事業所数 15,418 事業所、従業者数 413,516 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

大阪府の市区町村別のサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市都島区	156	3,446	16,402
大阪市福島区	175	5,208	43,506
大阪市此花区	145	5,362	33,679
大阪市西区	677	26,311	284,705
大阪市港区	163	3,964	26,676
大阪市大正区	132	1,309	15,208
大阪市天王寺区	146	3,869	33,369
大阪市浪速区	246	11,005	96,131
大阪市西淀川区	192	1,844	20,689
大阪市東淀川区	191	2,759	17,194
大阪市東成区	122	2,470	16,354
大阪市生野区	113	642	3,949
大阪市旭区	89	1,193	5,210
大阪市城東区	136	2,085	49,855
大阪市阿倍野区	140	3,530	26,130
大阪市住吉区	118	1,838	14,440
大阪市東住吉区	137	1,547	9,650
大阪市西成区	108	2,457	14,451
大阪市淀川区	616	18,299	179,750
大阪市鶴見区	116	1,762	22,260
大阪市住之江区	245	4,534	43,755
大阪市平野区	191	2,094	13,525
大阪市北区	1,712	101,323	991,509
大阪市中央区	1,741	85,263	806,979
堺市堺区	333	10,336	78,950
堺市中区	132	1,814	16,195
堺市東区	69	1,282	5,484
堺市西区	196	3,830	30,654
堺市南区	117	773	5,097
堺市北区	157	2,971	15,576
堺市美原区	85	849	8,279
岸和田市	284	3,709	28,970
豊中市	507	7,031	68,483
池田市	108	1,144	6,893
吹田市	446	10,869	94,543
泉大津市	127	1,418	14,761
高槻市	302	5,495	42,092
貝塚市	115	1,485	13,832
守口市	226	4,034	31,632
枚方市	343	8,326	49,847
茨木市	342	6,235	79,426
八尾市	362	3,348	41,584
泉佐野市	215	4,820	36,070
富田林市	106	1,286	11,170
寝屋川市	223	2,505	24,702
河内長野市	82	682	4,752
松原市	161	1,242	13,001
大東市	131	1,727	14,955
和泉市	225	2,864	24,638
箕面市	143	2,027	21,036
柏原市	72	528	11,620
羽曳野市	128	1,565	8,853
門真市	225	3,066	49,872
摂津市	237	3,431	33,565
高石市	91	1,299	15,547
藤井寺市	79	1,070	6,303
東大阪市	745	10,831	99,925
泉南市	82	1,496	9,941
四條畷市	49	284	3,399
交野市	61	422	2,865
大阪狭山市	57	752	5,287
阪南市	51	279	1,400
三島郡島本町	23	319	1,687
豊能郡豊能町	13	33	188
豊能郡能勢町	18	146	313
泉北郡忠岡町	29	409	5,241
泉南郡熊取町	39	222	1,999
泉南郡田尻町	18	549	1,533
泉南郡岬町	14	249	1,082
南河内郡太子町	14	101	441
南河内郡河南町	21	225	1,824
南河内郡千早赤阪村	8	24	206

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

大阪府の大都市（区の合計）におけるサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
大阪市	7,807	294,114	2,785,377
堺市	1,089	21,855	160,235

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。