事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

堺市南区

大阪府・団体コード 27145・原典の地域区分「東京都特別区・政令指定都市の区」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,831 事業所、従業者数は 31,920 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

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産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,83131,92013,91117,48627,97132,237
農林漁業104837113251
農業,林業104837113251
農業104837113251
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,82131,87213,87417,47527,93932,186
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2841,7301,3693611,2071,746
総合工事業136829666163586827
職別工事業(設備工事業を除く)68488384104352501
設備工事業7940831989269413
製造業1942,7661,9308362,3992,770
食料品製造業3166101116
飲料・たばこ・飼料製造業173457
繊維工業2521612294158217
木材・木製品製造業(家具を除く)1241952224
家具・装備品製造業5171251217
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業394559
化学工業32616101826
石油製品・石炭製品製造業132133
プラスチック製品製造業(別掲を除く)158856326592
ゴム製品製造業94624223648
なめし革・同製品・毛皮製造業314104814
窯業・土石製品製造業109675217596
鉄鋼業65848104858
非鉄金属製造業3191361319
金属製品製造業4041131893329419
はん用機械器具製造業99166257091
生産用機械器具製造業2574667472703734
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業143124
電気機械器具製造業61217447112125
情報通信機械器具製造業16448166161
輸送用機械器具製造業14471285186446471
その他の製造業1021952167197219
電気・ガス・熱供給・水道業21717該当なし1717
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業11616該当なし1616
熱供給業111該当なし11
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業105627294451
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)2284242523
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業2284242523
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)8282351928
情報サービス業6262151926
インターネット附随サービス業222該当なし該当なし2
運輸業,郵便業921,5831,3682151,4491,594
鉄道業17150217171
道路旅客運送業3747746710442476
道路貨物運送業43952798154870962
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業62311121324
運輸に附帯するサービス業56042185361
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6566,9272,6694,0816,2396,986
卸売業140930575354707938
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業135826314158
飲食料品卸売業139467276694
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業41327215112265327
機械器具卸売業4321915960141227
その他の卸売業30232108124194232
小売業5165,9972,0943,7275,5326,048
各種商品小売業329356237293291
織物・衣服・身の回り品小売業7645898304424474
飲食料品小売業1432,6578171,8402,5232,684
機械器具小売業83504329162418518
その他の小売業1962,0127431,1621,8222,009
無店舗小売業157351225272
金融業,保険業3636274288335368
銀行業819135156191191
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関1817814
金融商品取引業,商品先物取引業51082510
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2215330123131153
不動産業,物品賃貸業176555256299285612
不動産業166482229253223539
不動産取引業308954354689
不動産賃貸業・管理業135391174217176448
物品賃貸業107327466273
物品賃貸業107327466273
学術研究,専門・技術サービス業95320167153157325
学術・開発研究機関2282261128
専門サービス業(他に分類されないもの)53147796867148
広告業2312該当なし3
技術サービス業(他に分類されないもの)38142657779146
宿泊業,飲食サービス業3003,5401,3162,1493,1683,559
宿泊業8133488566148
宿泊業8133488566148
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2923,4071,2682,0643,1023,411
飲食店2432,9731,1521,7462,6812,977
持ち帰り・配達飲食サービス業49434116318421434
生活関連サービス業,娯楽業2061,8138599541,6141,863
洗濯・理容・美容・浴場業128444148296313463
その他の生活関連サービス業31243103140220243
娯楽業471,1266085181,0811,157
教育,学習支援業1332,6118501,7612,5022,635
教育,学習支援業(学校教育)401,8835021,3811,8691,905
学校教育401,8835021,3811,8691,905
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)93728348380633730
その他の教育,学習支援業93728348380633730
医療,福祉4508,3182,1715,8777,4438,368
医療業2584,2981,1272,9013,7084,317
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1924,0201,0442,9763,7354,051
複合サービス事業21339186153339339
複合サービス事業(郵便局)18315175140315315
郵便局18315175140315315
複合サービス事業(協同組合)32411132424
協同組合(他に分類されないもの)32411132424
サービス業(他に分類されないもの)166935615319741953
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)491629863119166
政治・経済・文化団体96540256269
宗教409758385797
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)117773517256622787
廃棄物処理業117153185778
自動車整備業40109901959109
機械等修理業(別掲を除く)146653134473
職業紹介・労働者派遣業4277202127
その他の事業サービス業47490312178431490
その他のサービス業110281010

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,67330,454調査していません調査していません調査していません
農林漁業8422793,481628
非農林漁業(S 公務を除く)2,66530,412調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2671,663調査していません調査していません調査していません
製造業1852,72144,86225,7831,813
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし217調査していません調査していません調査していません
情報通信業854調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし127調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)727秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし861,461調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6226,584169,18028,7232,739
金融業,保険業 事業所別の売上なし36362調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1715457,7054,6421,418
学術研究,専門・技術サービス業943172,1302,290673
宿泊業,飲食サービス業2743,26612,7955,118419
生活関連サービス業,娯楽業1971,77223,14312,7861,432
教育,学習支援業1272,593調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし401,883調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)877101,8262,434301
医療,福祉4207,80943,82611,152583
複合サービス事業21339調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし18315調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)32441713,9091,739
サービス業(他に分類されないもの)155909調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし45151調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1107585,0974,901743

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,67330,454調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7722,727調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,60220,045調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2997,682調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体39調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数8422793,481628
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社525秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人317秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,66530,412調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7722,727調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,59720,020調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2967,665調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体39調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。