事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

交野市

大阪府・団体コード 27230・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,930 事業所、従業者数は 17,935 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,93017,9358,6859,19315,25318,382
農林漁業41376313
農業,林業41376313
農業41376313
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,92617,9228,6789,18715,25018,369
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2101,0908602307231,102
総合工事業88438327111300439
職別工事業(設備工事業を除く)6129624749184302
設備工事業6135628670239361
製造業1643,1422,2119312,7933,341
食料品製造業26925446772
飲料・たばこ・飼料製造業2191361619
繊維工業67821576078
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業1194732184100
パルプ・紙・紙加工品製造業57336376273
印刷・同関連業32511142230
化学工業1033626868310364
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)11376173203349431
ゴム製品製造業133該当なし33
なめし革・同製品・毛皮製造業1211該当なし4
窯業・土石製品製造業5115714463115
鉄鋼業1432929930312325
非鉄金属製造業3231851923
金属製品製造業2443936970397469
はん用機械器具製造業105541143756
生産用機械器具製造業2551342093463534
業務用機械器具製造業520814662190244
電子部品・デバイス・電子回路製造業64218243242
電気機械器具製造業917978101161188
情報通信機械器具製造業1382993840
輸送用機械器具製造業3847687889
その他の製造業74222203042
電気・ガス・熱供給・水道業31010該当なし810
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業299該当なし89
情報通信業1420125621
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)232113
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業232113
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1217104518
情報サービス業101584516
インターネット附随サービス業222該当なし該当なし2
運輸業,郵便業45856727129787873
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業519415935189194
道路貨物運送業3160852979556611
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業4403193754
運輸に附帯するサービス業51486514
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3963,7771,5122,2653,2563,856
卸売業67420295125346439
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業477該当なし27
飲食料品卸売業5238151929
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1914412618119145
機械器具卸売業168254286190
その他の卸売業2316410064145168
小売業3293,3571,2172,1402,9103,417
各種商品小売業118927162189199
織物・衣服・身の回り品小売業311342910594134
飲食料品小売業971,8085751,2331,6111,808
機械器具小売業6133224785249359
その他の小売業122841313528737864
無店舗小売業175326273053
金融業,保険業1920655150202206
銀行業77420537474
協同組織金融業23321123333
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業122該当なし12
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)99712859497
不動産業,物品賃貸業133446246200257466
不動産業123382212170201402
不動産取引業2716810860140188
不動産賃貸業・管理業9621410411061214
物品賃貸業106434305664
物品賃貸業106434305664
学術研究,専門・技術サービス業89407227180293404
学術・開発研究機関1271892727
専門サービス業(他に分類されないもの)42114585662114
広告業374337
技術サービス業(他に分類されないもの)43259147112201256
宿泊業,飲食サービス業1671,2424717191,0791,274
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1671,2424717191,0791,274
飲食店1431,0884346029331,120
持ち帰り・配達飲食サービス業2415437117146154
生活関連サービス業,娯楽業169854378476685880
洗濯・理容・美容・浴場業133505160345359510
その他の生活関連サービス業271189226102118
娯楽業9231126105224252
教育,学習支援業1249993746248721,000
教育,学習支援業(学校教育)14506145360497506
学校教育14506145360497506
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)110493229264375494
その他の教育,学習支援業110493229264375494
医療,福祉2704,0551,0652,9903,5714,090
医療業1471,8175221,2951,5311,810
保健衛生2321該当なし3
社会保険・社会福祉・介護事業1212,2355411,6942,0402,277
複合サービス事業1120212775202204
複合サービス事業(郵便局)716710958167167
郵便局716710958167167
複合サービス事業(協同組合)43518173537
協同組合(他に分類されないもの)43518173537
サービス業(他に分類されないもの)112616403213516642
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)5119411282150201
政治・経済・文化団体1098485097103
宗教419664325398
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)61422291131366441
廃棄物処理業3211741821
自動車整備業20786995978
機械等修理業(別掲を除く)136551145187
職業紹介・労働者派遣業37139326771
その他の事業サービス業2018111170167176
その他のサービス業264248

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,83517,138調査していません調査していません調査していません
農林漁業413671,682518
非農林漁業(S 公務を除く)1,83117,125調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2011,045調査していません調査していません調査していません
製造業1532,91680,27356,9312,829
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし310調査していません調査していません調査していません
情報通信業1317調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1114秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし41781調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3833,68377,58221,4912,286
金融業,保険業 事業所別の売上なし18204調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1274145,7944,7491,630
学術研究,専門・技術サービス業833722,8363,589857
宿泊業,飲食サービス業1541,1953,4712,410315
生活関連サービス業,娯楽業1628056,2054,464916
教育,学習支援業120984調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし14506調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1064781,1541,166262
医療,福祉2623,90421,7388,765578
複合サービス事業11202調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし7167調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)43564916,2321,855
サービス業(他に分類されないもの)100593調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし44185調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)564082,8655,405742

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,83517,138調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6742,054調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社97511,725調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1863,359調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体612調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数413671,682518
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社413671,682518
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,83117,125調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6742,054調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社97111,712調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1863,359調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体612調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。