事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大阪狭山市

大阪府・団体コード 27231・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,761 事業所、従業者数は 20,075 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,76120,0758,56311,40917,70220,251
農林漁業48978112589
農業,林業48978112589
農業48978112589
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,75719,9868,48511,39817,67720,162
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業138697530167444695
総合工事業7234626284220346
職別工事業(設備工事業を除く)3318814345116185
設備工事業3316312538108164
製造業1172,0951,4756201,8812,229
食料品製造業31789917
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業116219434563
木材・木製品製造業(家具を除く)31111該当なし311
家具・装備品製造業295489
パルプ・紙・紙加工品製造業67825536678
印刷・同関連業51477614
化学工業122該当なし12
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)127945346382
ゴム製品製造業151445
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業396339
鉄鋼業51284612
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業2616011347109164
はん用機械器具製造業823119635214262
生産用機械器具製造業13102673578104
業務用機械器具製造業522921811223254
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業329385208283332
情報通信機械器具製造業1321該当なし3
輸送用機械器具製造業5761649112749790
その他の製造業4188101118
電気・ガス・熱供給・水道業3474524752
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3474524752
情報通信業6201371527
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)2541512
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業2541512
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)415961015
情報サービス業31394913
インターネット附随サービス業12該当なし212
運輸業,郵便業2237330964351381
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業47662147076
道路貨物運送業924120734234241
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業42818102328
運輸に附帯するサービス業5282262436
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3863,3661,3071,9922,9403,410
卸売業79492229263379496
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業820614920
飲食料品卸売業115535204155
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業19113714288113
機械器具卸売業1521979140191223
その他の卸売業268538475085
小売業3072,8741,0781,7292,5612,914
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業2934256286313374
飲食料品小売業741,1903508401,1281,189
機械器具小売業70540369137464543
その他の小売業114664246385544670
無店舗小売業191365779110136
金融業,保険業1523644192228236
銀行業48812768889
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業2252142325
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)912311112117122
不動産業,物品賃貸業181553285268255553
不動産業171465244221177465
不動産取引業269863357098
不動産賃貸業・管理業145367181186107367
物品賃貸業108841477888
物品賃貸業108841477888
学術研究,専門・技術サービス業5920411688129204
学術・開発研究機関2261792626
専門サービス業(他に分類されないもの)245328252353
広告業1211該当なし2
技術サービス業(他に分類されないもの)32123705380123
宿泊業,飲食サービス業1911,8147411,0471,5561,816
宿泊業2該当なし該当なし該当なし該当なし2
宿泊業2該当なし該当なし該当なし該当なし2
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1891,8147411,0471,5561,814
飲食店1681,5406778371,2861,540
持ち帰り・配達飲食サービス業2026061199256260
生活関連サービス業,娯楽業183809234572642822
洗濯・理容・美容・浴場業146613164446474621
その他の生活関連サービス業238941487794
娯楽業14107297891107
教育,学習支援業971,7518329191,6411,781
教育,学習支援業(学校教育)71,1875856021,1861,197
学校教育71,1875856021,1861,197
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)90564247317455584
その他の教育,学習支援業90564247317455584
医療,福祉2637,0151,9305,0856,6477,045
医療業1525,0301,4753,5554,7375,063
保健衛生11該当なし1該当なし1
社会保険・社会福祉・介護事業1101,9844551,5291,9101,981
複合サービス事業81629963162163
複合サービス事業(郵便局)61459055145145
郵便局61459055145145
複合サービス事業(協同組合)217981718
協同組合(他に分類されないもの)217981718
サービス業(他に分類されないもの)88844525312739748
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)319257357495
政治・経済・文化団体124930194852
宗教194327162643
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)57752468277665653
廃棄物処理業3565425256
自動車整備業22116862383117
機械等修理業(別掲を除く)820155720
職業紹介・労働者派遣業163366
その他の事業サービス業21529296233494425
その他のサービス業22514112329

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,65719,426調査していません調査していません調査していません
農林漁業4891904,747213
非農林漁業(S 公務を除く)1,65319,337調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし132633調査していません調査していません調査していません
製造業1132,07855,69951,5732,709
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし347調査していません調査していません調査していません
情報通信業620調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)415952,381635
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし21363調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3633,22970,18920,7052,438
金融業,保険業 事業所別の売上なし15236調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1735207,4974,4101,464
学術研究,専門・技術サービス業531911,5132,966917
宿泊業,飲食サービス業1781,7335,3903,369358
生活関連サービス業,娯楽業1727154,5452,951707
教育,学習支援業901,736調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし71,187調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)835491,8172,271338
医療,福祉2486,86578,28833,1731,157
複合サービス事業8162調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし6145調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)217秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)78809調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2780調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)517295,28710,789815

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,65719,426調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6542,082調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社84710,381調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1566,963調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体311調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4891904,747213
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社328秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人161秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,65319,337調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6542,082調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社84410,353調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1556,902調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体311調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、大阪府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。